(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社２社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

合計

日　本

中　国

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,443,221

388,094

13,831,315

―

13,831,315

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

63,059

63,059

△63,059

―

計

13,443,221

451,153

13,894,375

△63,059

13,831,315

セグメント利益又は損失(△)

617,674

△46,425

571,248

3,387

574,636

セグメント資産

28,063,495

2,731,680

30,795,175

△71,371

30,723,803

セグメント負債

14,384,866

437,046

14,821,913

△1,598

14,820,314

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,199,406

148,168

1,347,574

△9,272

1,338,302

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,648,739

18,822

1,667,562

△6,856

1,660,705

 

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

合計

日　本

中　国

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,999,861

223,085

14,222,947

―

14,222,947

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40

136,531

136,571

△136,571

―

計

13,999,901

359,617

14,359,519

△136,571

14,222,947

セグメント利益又は損失(△)

438,775

△58,559

380,216

△14,849

365,366

セグメント資産

29,482,071

2,251,358

31,733,430

△180,866

31,552,564

セグメント負債

15,801,450

263,045

16,064,496

△95,149

15,969,346

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,273,206

88,713

1,361,920

△10,418

1,351,501

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,900,854

6,912

1,907,767

△25,487

1,882,280

 

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

中国

合計

14,296,109

1,602,345

15,898,454

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

中国

合計

14,844,927

909,486

15,754,414

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者

塚本幸司

─

─

当社
名誉相談役

（被所有）

直接　8.51

経営の基本方針に関する指導

経営指導料

(注)

16,400

─

─

 

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者

塚本幸司

─

─

当社
名誉相談役

（被所有）

直接　2.78

経営の基本方針に関する指導

経営指導料

(注)

16,400

─

―

 

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　契約に基づき、同氏の業務内容等を勘案し決定しております。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

442円52銭

433円57銭

１株当たり当期純利益金額

13円25銭

4円46銭

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,903,488

15,583,217

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

513,615

505,795

（うち非支配株主持分）

(513,615)

(505,795)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,389,873

15,077,422

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,778,002

34,774,819

 

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

460,794

155,178

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

460,794

155,178

普通株式の期中平均株式数(株)

34,778,645

34,777,145

 

 

 

(重要な後発事象)

（株式併合）

当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第49回定時株主総会に、株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

（１）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社はこの趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

これにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものです。

 

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

34,943,225株

株式併合により減少する株式数

31,448,903株

株式併合後の発行済株式総数

3,494,322株

 

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済み株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。

１株当たり純資産額　　 4,335円73銭

１株当たり当期純利益　　　44円62銭

 

（重要な訴訟事件）

平成27年4月27日に、宮城県名取市のユニットハウス解体工事現場において発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より平成29年5月19日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟が提起され、平成29年6月6日付で大阪地方裁判所より訴状の送達を受けました。

当社といたしましては、訴状内容を慎重に検討のうえで今後適切な対応を図る予定です。なお、当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。