なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては、米国新政権による保守主義的な政策運営への不安や、英国のＥＵ離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努め、また、従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,135百万円の前年同四半期比8.0%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は20.9%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は45百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）、経常損失は43百万円（前年同四半期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高3,095百万円（前年同四半期比8.6％増）、中国が88百万円（前年同四半期比43.0％増、セグメント間取引消去後39百万円（前年同四半期比26.9％減））となりました。また、営業損失は日本が39百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）、中国が2百万円の営業損失（前年同四半期は16百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は5百万円の営業損失（前年同四半期は13百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より575百万円減少し、30,976百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少660百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より284百万円減少し、15,684百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の減少295百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より291百万円減少し、15,292百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払173百万円によるものであります。