当第1四半期連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(株式併合及び単元株式数の変更について)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を決議しました。また、平成29年6月29日開催の定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(10株を1株に併合)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は、34,943,225株から3,494,322株となる見込みであります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△34.47 |
△18.68 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)
(偶発債務)
訴訟等
当社は、宮城県名取市で発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より損害賠償請求(訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金)の訴訟の提起を受けております。当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
342,412千円 |
357,551千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173,890 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173,874 |
5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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日 本 |
中 国 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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|
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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日 本 |
中 国 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△3.45 |
△1.87 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△119,875 |
△64,938 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△119,875 |
△64,938 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,778,002 |
34,773,949 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。