【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	― 千円	39,860千円
電子記録債権	― 千円	14,341千円
支払手形	― 千円	220,145千円
電子記録債務	― 千円	242,299千円
設備関係支払手形	― 千円	4,437千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	― 千円	34,062千円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

（偶発債務）

訴訟等

当社は、宮城県名取市で発生した労災事故について、当社の安全配慮義務違反があったとして、当時、仙台配送センターに勤務していた従業員より損害賠償請求（訴訟の目的の価額237,716千円及びこれに対する損害遅延金）の訴訟の提起を受けております。当社は任意労災保険などの保険にて対応する予定ですが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,028,135千円	1,082,488千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	173,890	５	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	139,111	４	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	173,874	５	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	104,313	３	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日及び平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。