なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,326百万円で前年同四半期比6.1%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は21.9%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失は21百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,305百万円（前年同四半期比6.8％増）、中国が76百万円（前年同四半期比14.4％減、セグメント間取引消去後21百万円（前年同四半期比45.1％減））となりました。また、営業損失は日本が11百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）、中国が13百万円の営業損失（前年同四半期は2百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は16百万円の営業損失（前年同四半期は5百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より443百万円減少し、33,376百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少556百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より137百万円減少し、17,978百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少1,196百万円、電子記録債務の増加698百万円と短期借入金の増加583百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より306百万円減少し、15,397百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払208百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。