なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響があったものの、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦や、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,341百万円で前年同四半期比8.3%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は48.3%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業利益は37百万円（前年同四半期比315.0%増）、経常利益は36百万円（前年同四半期は経常損失3百万円）、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など16百万円、法人税等を63百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高7,262百万円（前年同四半期比9.3％増）、中国が210百万円（前年同四半期比11.7％減、セグメント間取引消去後78百万円（前年同四半期比39.8％減））となりました。また、営業利益は日本が55百万円（前年同四半期比251.3％増）、中国が9百万円の営業損失（前年同四半期は0百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は17百万円の営業損失（前年同四半期は6百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より407百万円増加し、34,227百万円となりました。理由の主なものはリース用資産の増加343百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より737百万円増加し、18,853百万円となりました。理由の主なものは短期借入金の増加1,904百万円と電子記録債務の増加706百万円、支払手形及び買掛金の減少1,299百万円と長期借入金の減少514百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より330百万円減少し、15,373百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払208百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,285百万円収入が減少いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,028百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ259百万円支出が増加いたしました。主な理由は、社用資産の取得による支出が206万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ904百万円収入が増加いたしました。主な理由は、短期借入金の純増減額が3,370百万円増加したこと及び長期借入れによる収入が2,340百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,994百万円となりました。