第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
13,813,601
|
13,831,315
|
14,222,947
|
14,958,903
|
14,673,053
|
経常利益
|
(千円)
|
640,527
|
532,408
|
358,977
|
463,977
|
324,883
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
463,833
|
460,794
|
155,178
|
283,397
|
165,773
|
包括利益
|
(千円)
|
824,063
|
245,006
|
△6,838
|
401,840
|
1,284
|
純資産額
|
(千円)
|
16,012,719
|
15,903,488
|
15,583,217
|
15,704,055
|
15,391,762
|
総資産額
|
(千円)
|
30,364,566
|
30,723,803
|
31,552,564
|
33,820,203
|
34,605,000
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,444.85
|
4,425.17
|
4,335.73
|
4,373.44
|
4,287.21
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
133.35
|
132.49
|
44.62
|
81.51
|
47.69
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.9
|
50.1
|
47.8
|
45.0
|
43.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.06
|
2.99
|
1.02
|
1.86
|
1.11
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.64
|
15.55
|
46.64
|
26.09
|
34.37
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,143,197
|
819,705
|
845,677
|
2,755,338
|
521,959
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,379,476
|
△1,490,690
|
△2,066,048
|
△2,053,432
|
△2,680,346
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△351,703
|
363,566
|
888,565
|
157,617
|
1,665,741
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,905,226
|
1,565,427
|
1,186,493
|
2,054,514
|
1,538,389
|
従業員数
|
(名)
|
621
|
596
|
556
|
558
|
558
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
13,283,852
|
13,468,437
|
13,995,155
|
14,709,261
|
14,515,889
|
経常利益
|
(千円)
|
608,445
|
470,353
|
307,771
|
355,320
|
229,856
|
当期純利益
|
(千円)
|
448,188
|
435,101
|
143,018
|
228,465
|
114,494
|
資本金
|
(千円)
|
8,032,668
|
8,032,668
|
8,032,668
|
8,032,668
|
8,032,668
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
34,943
|
34,943
|
34,943
|
3,494
|
3,494
|
純資産額
|
(千円)
|
14,185,413
|
14,286,868
|
14,125,536
|
14,080,736
|
13,868,086
|
総資産額
|
(千円)
|
27,573,485
|
28,602,596
|
29,566,399
|
31,447,269
|
32,234,689
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,078.57
|
4,108.02
|
4,062.00
|
4,050.38
|
3,989.62
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
8
|
9
|
9
|
63
|
60
|
(3)
|
(4)
|
(4)
|
(3)
|
(30)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
128.85
|
125.11
|
41.12
|
65.71
|
32.94
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
51.4
|
49.9
|
47.8
|
44.8
|
43.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.19
|
3.06
|
1.01
|
1.62
|
0.83
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.22
|
16.47
|
50.61
|
32.37
|
49.76
|
配当性向
|
(％)
|
62.1
|
71.9
|
219.0
|
137.0
|
182.1
|
従業員数
|
(名)
|
358
|
360
|
363
|
367
|
371
|
株主総利回り
|
(％)
|
118.6
|
110.8
|
111.9
|
114.3
|
87.6
|
(比較指標 TOPIX(配当込み))
|
(％)
|
130.7
|
116.5
|
133.7
|
154.9
|
147.1
|
最高株価
|
(円)
|
233
|
238
|
222
|
2,255 （219)
|
2,148
|
最低株価
|
(円)
|
181
|
190
|
188
|
2,110 （199)
|
1,560
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第50期の１株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1968年５月
|
創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。
|
1969年５月
|
本社を大阪市北区空心町に移転。
|
1970年８月
|
名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)
|
1971年４月
|
広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)
|
1973年４月
|
福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)
|
1973年９月
|
柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。
|
1974年４月
|
枚方市に枚方配送センターを開設。
|
1974年８月
|
柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)
|
1974年11月
|
東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)
|
1980年５月
|
仙台市に仙台支店を開設。
|
1983年12月
|
東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
|
1985年６月
|
日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
|
1986年12月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
|
1988年６月
|
中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
|
1988年７月
|
佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
|
1988年12月
|
本社を大阪市北区天神橋に移転。
|
1990年２月
|
東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。
|
1990年２月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
|
1990年６月
|
関東総合工場第二期・第三期工事完成。
|
1996年７月
|
中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
|
2004年３月
|
福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社）として株式会社に改組。
|
2013年５月
|
中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現 連結子会社）を設立。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。
仮設建物リース及び販売
|
|
主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。
|
什器備品リース及び販売
|
|
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
|
ユニットハウスリース及び販売
|
|
ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
|
なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
セグメントの名称
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
日 本
|
日本キャビネット㈱
|
大阪府枚方市
|
20,000
|
什器備品リース及び販売業
|
94.5
|
仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリース及び販売しております。
当社から社用設備の一部貸与を受けております。
役員の兼任 １名
|
東海ハウス㈱
|
香川県高松市
|
40,000
|
仮設建物製造業
|
62.5
|
リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
役員の兼任 ２名
|
中 国
|
榕東活動房股份有限公司
|
中華人民共和国
福建省福州市
|
109,523
千元
|
仮設建物製造
・販売
・リース業
|
85.0
|
リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 ありません
|
廊坊榕東活動房有限公司
|
中華人民共和国河北省廊坊市
|
35,000
千元
|
仮設建物製造
・販売
・リース業
|
100.0 (75.0)
|
リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。(注５)
役員の兼任 ありません
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
２ 東海ハウス㈱及び榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
３ 上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当事業年度において該当する取引はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日 本
|
505
|
中 国
|
53
|
計
|
558
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
371
|
42.0
|
15.1
|
5,204,473
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
