文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。
① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のＥＵ離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。損益面につきましては、営業利益は292百万円（前年同期比34.5%減）、経常利益は324百万円（前年同期比30.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165 百万円（前年同期比41.5%減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,518百万円（前年同期比1.4％減）、中国が377百万円（前年同期比17.9％減、セグメント間取引消去後154百万円（前年同期比33.0％減））となりました。また、営業利益は日本が344百万円（前年同期比29.7％減）、中国が営業損失40百万円（前年同期は34百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は51百万円（前年同期は43百万円の営業損失））となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より784百万円増加し、34,605百万円となりました。理由の主なものは、リース用資産の増加712百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より1,097百万円増加し、19,213百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加1,104百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より312百万円減少し、15,391百万円となりました。理由の主なものは、配当金の支払312百万円によるものであります。
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が2,233百万円減少し521百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,989百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が626百万円増加し2,680百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入の減少658百万円と社用資産の取得による支出の増加255百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が1,508百万円増加し1,665百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入の増加790百万円と短期借入金の純増減額の増加452百万円、その他の収入384百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より516百万円減少し、1,538百万円となりました。
(注) １ 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
２ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ285百万円減少し14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。主な要因としては、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同期と比較して5.0%減少したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ236百万円減少し2,427百万円（前年同期比8.9%減）となりました。主な要因としては、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同期より上昇したためです。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ82百万円減少し2,134百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度と比べ154百万円減少し292百万円（前年同期比34.5%減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、スクラップ売却益及び受取利息の増加により13百万円増加し112百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少により2百万円減少し80百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ139百万円減少し324百万円（前年同期比30.0%減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、2015年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金戻入額34百万円など計上した結果、前連結会計年度と比べ26百万円減少し44百万円となりました。特別損失は固定資産除却損29百万円など計上した結果、前連結会計年度と比べ32百万円減少し39百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ117百万円減少し165百万円（前年同期比41.5%減）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は10,255百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。