(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社２社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

合計

日　本

中　国

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,518,299

154,754

14,673,053

―

14,673,053

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

37

222,581

222,619

△222,619

―

計

14,518,337

377,335

14,895,673

△222,619

14,673,053

セグメント利益又は損失(△)

344,560

△40,282

304,277

△11,278

292,998

セグメント資産

32,659,234

2,129,318

34,788,552

△183,551

34,605,000

セグメント負債

19,094,380

204,447

19,298,828

△85,589

19,213,238

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,449,900

45,932

1,495,832

△13,730

1,482,102

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,400,854

3,233

2,404,088

△45,804

2,358,283

 

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）

合計

日　本

中　国

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,319,520

120,310

14,439,831

―

14,439,831

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,094

272,472

275,567

△275,567

―

計

14,322,615

392,783

14,715,398

△275,567

14,439,831

セグメント利益又は損失(△)

464,811

△83,310

381,501

△33,300

348,200

セグメント資産

34,955,581

2,058,171

37,013,752

△149,992

36,863,759

セグメント負債

21,464,958

143,408

21,608,367

△30,376

21,577,990

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,571,092

31,506

1,602,599

△16,064

1,586,534

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,881,246

7,840

2,889,087

△75,098

2,813,989

 

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

中国

合計

16,514,388

646,673

17,161,061

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

中国

合計

17,862,236

347,742

18,209,979

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

１株当たり純資産額

4,287円21銭

4,320円44銭

１株当たり当期純利益金額

47円69銭

77円43銭

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当連結会計年度
(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,391,762

15,285,768

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

489,251

424,935

（うち非支配株主持分）

(489,251)

(424,935)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,902,510

14,860,832

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,476,039

3,439,659

 

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

165,773

266,744

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

165,773

266,744

普通株式の期中平均株式数(株)

3,476,183

3,445,010

 

 

 

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

当社は、2020年4月9日開催の取締役会において、当社連結子会社である東海ハウス株式会社の株式を追加取得することを決議し、2020年4月30日付で普通株式を取得いたしました。

 

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　東海ハウス株式会社

事業内容　　　　　　仮設建物製造業

 

②　企業結合日

2020年４月30日

 

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

④　企業結合後の名称

変更ありません。

 

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％となる予定であります。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

 

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　130,000千円

 

４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。