１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年６月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当事業年度末における打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮
定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(担保されている債務)
※２ リース用資産の内訳
※３ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※５ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,036,449千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,110,577千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
（子会社株式の追加取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」で同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。