文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでおります。
① 新商品の開発と商品および施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中の貿易摩擦による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。
当社グループ(当社および連結子会社)の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から一時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつ、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しております。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分も寄与し15,096百万円（前年同期比4.5%増、内リース売上高13,961百万円、販売売上高1,134百万円）となりました。損益面につきましては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は582百万円（前年同期比67.4%増）、経常利益は622百万円（前年同期比63.9%増）、特別損失に固定資産除却損および投資有価証券評価損など63百万円、そして法人税等209百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円（前年同期比29.4%増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高15,054百万円（前年同期比5.1％増）、中国が258百万円（前年同期比34.2％減、セグメント間取引消去後41百万円（前年同期比65.3％減））となりました。また、営業利益は日本が596百万円（前年同期比28.3％増）、中国が営業利益6百万円（前年同期は83百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は13百万円（前年同期は116百万円の営業損失））となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より274百万円減少し、36,588百万円となりました。理由の主なものは、受取手形及び売掛金の減少403百万円、現金及び預金の減少297百万円、リース用資産(純額)の増加399百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より412百万円減少し、21,165百万円となりました。理由の主なものは、支払手形及び買掛金の減少414百万円、電子記録債務の減少231百万円、短期・長期借入金の増加301百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より137百万円増加し、15,423百万円となりました。理由の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上345百万円によるものであります。
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,103百万円の収入（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円と減価償却費1,712百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円の支出（前年同期比16.8％減）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,942百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出（前年同期は809百万円の収入）となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より225百万円減少し、1,613百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
(注) １ 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
２ 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度より656百万円増加し15,096百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因としては、前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が寄与したためです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度より242百万円増加し2,792百万円（前年同期比9.5%増）となりました。主な要因としては、大型案件の原価圧縮や現在推進している基礎工事およびエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減によるものです。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より8百万円増加し2,209百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より234百万円増加し582百万円（前年同期比67.4%増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、定期預金等の受取利息の増加などにより16百万円増加し127百万円となりました。営業外費用は、銀行借入金の支払手数料の増加などにより8百万円増加し88百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より242百万円増加し622百万円（前年同期比63.9%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮小に伴う固定資産売却益279百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては主な計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度において連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの仮設建物リース業務縮小に伴う固定資産売却損97百万円や固定資産除却損53百万円を計上しましたが、当縮小手続きも完了し、当連結会計年度では固定資産除却損34百万円、固定資産売却損18百万円などを計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より78百万円増加し345百万円（前年同期比29.4%増）となりました。
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債残高は11,709百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。