【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	― 千円	26,567千円
電子記録債権	― 千円	22,955千円
支払手形	― 千円	59,525千円
電子記録債務	― 千円	670,616千円
営業外電子記録債務(流動負債その他)	― 千円	45,461千円

※２　圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
土地	10,000千円	10,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	1,166,626千円	1,280,488千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	104,281	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	34,398	10	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	171,982	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	34,461	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。