【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

① 原材料及び貯蔵品

主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7~16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5~7年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は5~65年であります。

建物以外の社用資産

定率法によっております。なお、主な耐用年数は3~14年であります。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 重要な収益および費用の計上基準

顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① リース事業

リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 販売事業

販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1. 繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

23,845 千円

19,147千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いをさだめるもの。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

   (担保に供している資産)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

712,178

千円

659,198

千円

土地

3,782,087

千円

3,782,087

千円

4,494,265

千円

4,441,285

千円

 

   (担保されている債務)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

長期借入金

954,999

千円

527,499

千円

1年内返済予定の長期借入金

3,145,001

千円

3,572,501

千円

4,100,000

千円

4,100,000

千円

 

 

※2 リース用資産の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

仮設建物

5,687,332

千円

5,787,628

千円

ユニットハウス

4,889,808

千円

5,297,955

千円

その他

621,997

千円

524,589

千円

11,199,138

千円

11,610,173

千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

23,767

千円

22,215

千円

関係会社に対する短期金銭債務

641,477

千円

624,552

千円

 

 

※4 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

土地

10,000

千円

10,000

千円

 

 

 5 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

日本キャビネット株式会社

200,000

千円

80,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

売上高

千円

144

千円

仕入高

1,365,815

千円

1,400,505

千円

営業取引以外の取引高

1,702,052

千円

1,734,991

千円

(うち、リース用資産の購入によるもの)

1,646,079

千円

1,681,148

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料

781,301

千円

792,053

千円

賞与引当金繰入額

176,500

千円

204,000

千円

役員賞与引当金繰入額

21,300

千円

20,500

千円

退職給付引当金繰入額

30,532

千円

8,978

千円

減価償却費

59,400

千円

39,777

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

68.0%

68.9%

一般管理費

32.0%

31.1%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,344,469千円)は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額1,344,469千円)は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

土地減損損失

57,651

千円

59,329

千円

賞与引当金

113,146

千円

135,469

千円

長期未払金

12,323

千円

12,682

千円

未払事業税

32,465

千円

27,428

千円

関係会社株式

34,961

千円

35,979

千円

その他

37,332

千円

45,407

千円

繰延税金資産小計

287,880

千円

316,296

千円

評価性引当額

△116,240

千円

△122,079

千円

繰延税金資産合計

171,640

千円

194,217

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

前払年金費用

△96,171

千円

△107,306

千円

その他有価証券評価差額金

△51,623

千円

△67,762

千円

繰延税金負債合計

△147,795

千円

△175,069

千円

繰延税金資産(負債)の純額

23,845

千円

19,147

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.5

住民税均等割等

4.8

3.1

評価性引当額

0.1

0.2

法人税等の特別控除

△1.9

△4.7

過年度法人税等

0.9

その他

0.1

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

29.2

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。