当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、2025年10月９日付「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」にてお知らせしたとおり、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について社内調査を実施した結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検し、施工管理技士の資格を取得しており、また、実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場１件につきましても国土交通省に報告したことを公表しています。
当社は、公表日である2025年10月9日以前にすでに再発防止策を講じておりますが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しております。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は堅調であり、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は9,710百万円（前年同期比15.9％増）となりました。損益面につきましては、売上原価率が前年同期より2ポイント改善したことにより営業利益は822百万円（前年同期比92.3％増）、経常利益は804百万円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,308百万円増加し、37,967百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,234百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より1,046百万円増加し、20,625百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が1,837百万円増加し、支払手形及び買掛金が695百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より262百万円増加し、17,342百万円となりました。これは主に、利益剰余金が312百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より308百万円減少し、1,663百万円となりました。
営業活動によるキャッシュフローは、388百万円の支出（前年同期は667百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,303百万円による減少要因と、減価償却費887百万円および税金等調整前中間純利益800百万円の計上による資金増加要因によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、1,407百万円の支出（前年同期は679百万円の支出）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,095百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、1,497百万円の収入（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,832百万円および長期借入金の返済による支出2,333百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。