【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

土地

10,000

千円

10,000

千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料

424,356

千円

430,154

千円

賞与引当金繰入額

121,700

千円

167,500

千円

役員賞与引当金繰入額

16,600

千円

23,000

千円

退職給付引当金繰入額

15,821

千円

4,869

千円

退職給付費用

15,408

千円

15,727

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,400

千円

1,700

千円

減価償却費

30,786

千円

30,693

千円

 

 

※2 受取保険金および災害による損失

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

2023年1月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。損失額は罹災した建物などの解体費用の見積額であります。

 

※3 損害賠償金

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

当社の仙台配送センターにて発生した労災事故に伴う和解金として計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,048,712

千円

2,310,539

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△457,470

千円

△586,354

千円

現金及び現金同等物

1,591,242

千円

1,724,184

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

69,081

20

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日定時株主総会

普通株式

138,159

40

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

207,485

60

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

 

 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。