# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 14,673,053 | 14,439,831 | 15,096,022 | 16,420,559 | 15,736,099
経常利益 | (千円) | 324,883 | 379,939 | 622,663 | 593,165 | 344,867
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 165,773 | 266,744 | 345,083 | 324,538 | 148,515
包括利益 | (千円) | 1,284 | 170,038 | 474,006 | 523,747 | 158,785
純資産額 | (千円) | 15,391,762 | 15,285,768 | 15,423,751 | 15,526,490 | 15,405,266
総資産額 | (千円) | 34,605,000 | 36,863,759 | 36,588,973 | 31,776,699 | 31,294,129
１株当たり純資産額 | (円) | 4,287.21 | 4,320.44 | 4,409.69 | 4,458.38 | 4,425.90
１株当たり当期純利益 | (円) | 47.69 | 77.43 | 100.20 | 94.07 | 43.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.1 | 40.3 | 41.5 | 48.4 | 48.8
自己資本利益率 | (％) | 1.11 | 1.79 | 2.30 | 2.11 | 0.97
株価収益率 | (倍) | 34.37 | 16.41 | 13.87 | 16.55 | 30.80
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 521,959 | 1,863,011 | 2,103,636 | 2,421,644 | 2,402,918
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,680,346 | △2,367,215 | △1,970,583 | △1,020,178 | △1,927,903
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,665,741 | 809,358 | △362,417 | △624,123 | △388,617
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,538,389 | 1,839,247 | 1,613,309 | 2,449,172 | 2,567,886
従業員数 | (名) | 558 | 560 | 563 | 536 | 572

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 14,515,889 | 14,310,251 | 15,043,936 | 16,417,205 | 15,735,886
経常利益 | (千円) | 229,856 | 317,466 | 513,202 | 497,849 | 196,105
当期純利益 | (千円) | 114,494 | 160,789 | 312,594 | 266,653 | 58,307
資本金 | (千円) | 8,032,668 | 8,032,668 | 8,032,668 | 8,032,668 | 8,032,668
発行済株式総数 | (千株) | 3,494 | 3,494 | 3,494 | 3,494 | 3,494
純資産額 | (千円) | 13,868,086 | 13,815,101 | 13,966,218 | 13,947,221 | 13,721,515
総資産額 | (千円) | 32,234,689 | 34,380,942 | 34,427,664 | 29,321,220 | 28,622,208
１株当たり純資産額 | (円) | 3,989.62 | 4,016.42 | 4,052.82 | 4,040.91 | 3,979.39
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 60 | 60 | 40 | 80 | 40
(30) | (10) | (10) | (40) | (40)
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.94 | 46.67 | 90.77 | 77.29 | 16.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.0 | 40.2 | 40.6 | 47.6 | 47.94
自己資本利益率 | (％) | 0.83 | 1.16 | 2.24 | 1.91 | 0.42
株価収益率 | (倍) | 49.76 | 27.23 | 15.31 | 20.14 | 78.45
配当性向 | (％) | 182.1 | 128.6 | 44.0 | 103.5 | 236.8
従業員数 | (名) | 371 | 392 | 406 | 399 | 430
株主総利回り | (％) | 76.6 | 60.0 | 64.5 | 73.8 | 61.6
(比較指標　TOPIX(配当込み)) | (％) | 95.0 | 85.9 | 122.1 | 124.6 | 131.8
最高株価 | (円) | 2,148 | 1,727 | 1,641 | 1,700 | 1,580
最低株価 | (円) | 1,560 | 1,080 | 1,112 | 1,377 | 1,316

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1968年５月 | 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。
1969年５月 | 本社を大阪市北区空心町に移転。
1970年８月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現　名古屋支店)
1971年４月 | 広島市に広島営業所を開設。(現　広島支店)
1973年４月 | 福岡市に福岡営業所を開設。(現　福岡支店)
1973年９月 | 柏原市に日本キャビネット株式会社(現　連結子会社)を設立。
1974年４月 | 枚方市に枚方配送センターを開設。
1974年８月 | 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現　柏原配送センター)
1974年11月 | 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現　横浜支店)
1980年５月 | 仙台市に仙台支店を開設。
1983年12月 | 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。
1985年６月 | 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。
1986年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1988年６月 | 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。
1988年７月 | 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。
1988年12月 | 本社を大阪市北区天神橋に移転。
1990年２月 | 東海ハウス株式会社(現　連結子会社)の株式取得。
1990年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1990年６月 | 関東総合工場第二期・第三期工事完成。
1996年７月 | 中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月　現　榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
2004年３月 | 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現　連結子会社）として株式会社に改組。
2013年５月 | 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現　連結子会社）を設立。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
2021年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。

仮設建物リースおよび販売 |  | 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
什器備品リースおよび販売 |  | 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。
ユニットハウスリースおよび販売 |  | ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。

なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。

また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。

(事業系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

セグメントの名称 | 名称 | 住所 | 資本金または出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日　本 | 日本キャビネット㈱ | 大阪府枚方市 | 20,000 | 什器備品リースおよび販売業 | 100.0 | 仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売しております。 当社から社用設備の一部貸与を受けております。 役員の兼任　１名
東海ハウス㈱ | 香川県綾部郡綾川町 | 40,000 | 仮設建物製造業 | 92.7 | リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。 役員の兼任　３名
中　国 | 榕東活動房股份有限公司 | 中華人民共和国 福建省福州市 | 50,523 千元 | 仮設建物製造 | 89.1 | リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。 役員の兼任　２名
廊坊榕東活動房有限公司 | 中華人民共和国河北省廊坊市 | 35,000 千元 | 仮設建物製造 | 100.0 (75.0) | リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。 役員の兼任　１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。

２　東海ハウス㈱は特定子会社であります。

３　上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
仮設建物リース業 | 572

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
430 | 41.7 | 14.0 | 5,098,298

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。

２　平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女賃金の差異

提出会社

2023年３月31日現在

当事業年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.0 | 28.6 | 28.6 | 0.0 | 71.8 | 67.8 | 85.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき公表しておりません。

４　正規雇用労働者は、正規従業員で雇用期間の定めのない者であります。パート・有期労働者は、嘱託社員、海外技能実習生であります。