##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称

日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　無形固定資産

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

顧客との契約について、当社グループは次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　リース事業

リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　販売事業

販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.　繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 30,468千円 | 31,658千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、仕掛品は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7百万円減少し、売上債権の増減額は5,864百万円増加し、前受リース収益の増減額は4,875百万円減少し、預り金の増減額は487百万円減少し、その他の負債の増減額は45百万円減少し、棚卸資産の増減額は374百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これに伴う連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

#### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた123,695千円は、「預り金の増減額」△5,736千円、「その他の負債の増減額」129,431千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、翌連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のその他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産および担保付債務

(担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物 | 1,038,414千円 | 914,758千円
土地 | 3,924,309千円 | 3,924,309千円
計 | 4,962,723千円 | 4,839,067千円

(担保されている債務)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
長期借入金 | 1,484,998千円 | 1,222,499千円
短期借入金 | 2,615,002千円 | 2,877,501千円
計 | 4,100,000千円 | 4,100,000千円

※３ 圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
土地 | 10,000千円 | 10,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
給料 | 845,508 | 千円 | 846,537 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △3,705 | 千円 | △7,880 | 千円
賞与引当金繰入額 | 121,173 | 千円 | 116,837 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 23,200 | 千円 | 21,960 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 21,937 | 千円 | 6,167 | 千円
退職給付費用 | 26,933 | 千円 | 29,758 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,700 | 千円 | 5,300 | 千円
地代家賃 | 157,077 | 千円 | 156,009 | 千円
減価償却費 | 63,469 | 千円 | 62,167 | 千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
建物及び構築物 | ― 千円 | 4,430千円
機械装置及び運搬具 | 408千円 | 16千円
計 | 408千円 | 4,447千円

※５受取保険金および災害による損失

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

2021年９月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における保険金収入32,613千円および損失額22,091千円であります。損失額は有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しております。

※６固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
リース用資産 | 18,383千円 | ―千円
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 85千円
計 | 18,383千円 | 85千円

※７固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
リース用資産 | 18,159千円 | 14,238千円
建物及び構築物 | 629千円 | 40,688千円
機械装置及び運搬具 | 3,029千円 | 378千円
その他 | 13,092千円 | 49千円
計 | 34,911千円 | 55,354千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 42,759千円 | 29,498千円
組替調整額 | 9,904千円 | △49千円
税効果調整前 | 52,664千円 | 29,448千円
税効果額 | △15,708千円 | △9,021千円
計 | 36,955千円 | 20,427千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 31,548千円 | 218,306千円
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円
計 | 31,548千円 | 218,306千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 80,561千円 | △35,797千円
組替調整額 | △1,732千円 | △30,820千円
税効果調整前 | 78,829千円 | △66,618千円
税効果額 | △24,106千円 | 20,372千円
計 | 54,723千円 | △46,246千円
その他の包括利益合計 | 123,226千円 | 192,487千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,494,322 | ― | ― | 3,494,322

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,663 | 212 | 6,600 | 48,275

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　212株

譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少　　6,600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,982 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 34,461 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,381 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,494,322 | ― | ― | 3,494,322

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 48,275 | 263 | 6,149 | 42,389

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　263株

譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少　　6,149株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,381 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 138,084 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 138,077 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,717,346千円 | 2,488,384千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,104,037千円 | △39,211千円
現金及び現金同等物 | 1,613,309千円 | 2,449,172千円

２　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務 | 74,462千円 | 78,478千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、および工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
（１）受取手形及び売掛金等 |  |  |
①受取手形及び売掛金 | 13,029,834 |  |
②電子記録債権 | 499,708 |  |
③貸倒引当金（※２） | △56,109 |  |
受取手形及び売掛金等（純額） | 13,473,433 | 13,473,365 | △67
（２）投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 168,966 | 168,966 | ―
資産計 | 13,642,400 | 13,642,332 | △67
（１）支払手形及び買掛金等 |  |  |
①支払手形及び買掛金 | 1,665,901 |  |
②電子記録債務 | 1,287,615 |  |
支払手形及び買掛金等 | 2,953,516 | 2,953,516 | ―
（２）短期借入金 | 4,678,874 | 4,678,874 | ―
（３）長期借入金 | 6,540,835 | 6,563,907 | 23,072
負債計 | 14,173,225 | 14,196,297 | 23,072

(※) １「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
（１）受取手形及び売掛金等 |  |  |
①受取手形及び売掛金(※３) | 7,257,235 |  |
②電子記録債権 | 553,725 |  |
③貸倒引当金（※２） | △54,969 |  |
受取手形及び売掛金等（純額） | 7,755,991 | 7,755,993 | 1
（２）投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 198,699 | 198,699 | ―
資産計 | 7,954,691 | 7,954,692 | 1
（１）支払手形及び買掛金等 |  |  |
①支払手形及び買掛金 | 1,848,850 |  |
②電子記録債務 | 1,721,801 |  |
支払手形及び買掛金等 | 3,570,652 | 3,570,652 |
（２）短期借入金 | 4,587,177 | 4,587,177 |
（３）長期借入金 | 6,609,459 | 6,638,607 | 29,148
負債計 | 14,767,288 | 14,796,437 | 29,148

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は重要性が乏しいため当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」の「連結貸借対照表計上額」は343,210千円、「時価」は335,746千円であります。

(※) １「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２ 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

３ 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円)
現金及び預金 | 2,717,346 | ― | ―
受取手形及び売掛金等 | 10,459,269 | 2,911,567 | 158,706
合計 | 13,176,616 | 2,911,567 | 158,706

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円)
現金及び預金 | 2,488,384 | ― | ―
受取手形及び売掛金等 | 7,810,961 | ― | ―
合計 | 10,299,345 | ― | ―

(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,450,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,228,874 | 2,706,781 | 2,106,005 | 1,278,644 | 425,405 | 24,000
合計 | 4,678,874 | 2,706,781 | 2,106,005 | 1,278,644 | 425,405 | 24,000

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,050,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,537,177 | 2,933,151 | 2,112,040 | 1,196,318 | 335,700 | 32,250
合計 | 4,587,177 | 2,933,151 | 2,112,040 | 1,196,318 | 335,700 | 32,250

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 198,699 | ― | ― | 198,699
資産計 | 198,699 | ― | ― | 198,699

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金等 | ― | 7,755,993 | ― | 7,755,993
資産計 | ― | 7,755,993 | ― | 7,755,993
支払手形及び買掛金等 | ― | 3,570,652 | ― | 3,570,652
短期借入金 | ― | 4,587,177 | ― | 4,587,177
長期借入金 | ― | 6,638,607 | ― | 6,638,607
負債計 | ― | 14,796,437 | ― | 14,796,437

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金等、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類されております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 159,074 | 80,149 | 78,924
小計 | 159,074 | 80,149 | 78,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 9,892 | 9,892 | ―
小計 | 9,892 | 9,892 | ―
計 | 168,966 | 90,041 | 78,924

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 186,865 | 77,997 | 108,868
小計 | 186,865 | 77,997 | 108,868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 11,834 | 12,328 | △494
小計 | 11,834 | 12,328 | △494
計 | 198,699 | 90,325 | 108,373

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 859 | 49 | ―
合計 | 859 | 49 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額(千円) | 契約額のうち１年超(千円) | 連結決算日における時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定金利変動 | 長期借入金 | 150,000 | ― | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給与と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,143,095千円 | 1,162,802千円
勤務費用 | 71,445千円 | 72,401千円
利息費用 | 7,315千円 | 7,441千円
数理計算上の差異の発生額 | 5,406千円 | △5,053千円
退職給付の支払額 | △64,461千円 | △115,486千円
退職給付債務の期末残高 | 1,162,802千円 | 1,122,105千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,336,006千円 | 1,564,151千円
期待運用収益 | 26,720千円 | 31,283千円
数理計算上の差異の発生額 | 85,968千円 | △40,851千円
事業主からの拠出額 | 179,917千円 | 51,891千円
退職給付の支払額 | △64,461千円 | △115,486千円
年金資産の期末残高 | 1,564,151千円 | 1,490,988千円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,162,802千円 | 1,122,105千円
年金資産 | △1,564,151千円 | △1,490,988千円
退職給付に係る資産 | 401,349千円 | 368,883千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | 401,349千円 | 368,883千円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 71,445千円 | 72,401千円
利息費用 | 7,315千円 | 7,441千円
期待運用収益 | △26,720千円 | △31,283千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,732千円 | △30,820千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 50,309千円 | 17,739千円

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 78,829千円 | △66,618千円
合計 | 78,829千円 | △66,618千円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 83,524千円 | 16,906千円
合計 | 83,524千円 | 16,906千円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
貸付金等 | 80％ | 78％
保険資産(一般勘定) | 20％ | 22％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 1.7％ | 1.7％

３　複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,933千円、当連結会計年度43,895千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2020年６月30日現在) | 当連結会計年度 (2021年６月30日現在)
年金資産の額 | 50,274,619千円 | 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額 | 49,084,844千円 | 61,220,345千円
差引額 | 1,189,775千円 | 1,617,953千円

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.27％（2020年６月30日現在）

当連結会計年度　0.27％（2021年６月30日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)および当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 82,572千円 | 80,585千円
役員退職慰労引当金 | 28,592千円 | 28,775千円
未払事業税 | 15,935千円 | 18,004千円
未実現利益消去 | 42,811千円 | 38,558千円
未成工事支出金 | 4,892千円 | 3,608千円
その他 | 43,530千円 | 44,566千円
繰延税金資産　小計 | 218,335千円 | 214,100千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 | △64,533千円 | △66,106千円
評価制引当額小計 | △64,533千円 | △66,106千円
繰延税金負債との相殺額 | △123,332千円 | △116,335千円
繰延税金資産　合計 | 30,468千円 | 31,658千円
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △122,531千円 | △112,804千円
その他有価証券評価差額金 | △23,815千円 | △32,836千円
土地評価差額 | △62,167千円 | △62,167千円
その他 | △10,710千円 | △11,281千円
繰延税金負債　小計 | △219,224千円 | △219,090千円
繰延税金資産との相殺額 | 123,332千円 | 116,335千円
繰延税金負債　合計 | △95,891千円 | △102,754千円
繰延税金負債の純額 | △65,422千円 | △71,096千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 3.4％
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | 0.1％ | △0.1％
住民税均等割等 | 7.3％ | 3.4％
繰越欠損金利用 | △1.8％ | △0.2％
評価性引当額 | 0.8％ | △1.7％
連結子会社の税率差異 | △0.9％ | △0.5％
関係会社有償減資 | - ％ | 4.0％
その他 | △1.1％ | 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.4％ | 40.1％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計
リースに係る工事費 | 7,289,626 | 1,408,402 | 2,010,776 | 10,708,805
販売 | 744,783 | 47,644 | 20,317 | 812,745
顧客との契約から生じる収益 | 8,034,409 | 1,456,047 | 2,031,093 | 11,521,550
リース料 | 1,946,253 | 1,562,137 | 1,390,617 | 4,899,008
外部顧客への売上高 | 9,980,663 | 3,018,184 | 3,421,710 | 16,420,559

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産および契約負債の残高等

| 当連結会計年度
期首残高 (2021年４月１日) | 期末残高 (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 227,946 | 214,346
売掛金 | 7,531,576 | 7,003,348
電子記録債権 | 499,708 | 553,725
契約資産 | 32,359 | 39,540
契約負債 |  |
前受金 | 1,738 | 61,215
返金負債 |  |
預り金 | 2,923 | 8,993

(注) １　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に工事進行基準における収益部分）、契約負債（主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの）および返金負債（主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの）であります。

２　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは1,738千円であります。

３　当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。

４　顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始されます。

５　上記金額には.リース取引による債権も含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期

未経過のリース料や未施工の解体工事など5,367,035千円が2022年4月から2032年4月の10年間で収益として認識することが見込まれます。