##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

① 原材料及び貯蔵品

主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料および貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益および費用の計上基準

顧客との契約について、当社グループは次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　リース事業

リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　販売事業

販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.　繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 9,613千円 | 32,688千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は10百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ7百万円減少し、売掛金及び契約資産は5,864百万円減少し、前受リース収益は4,875百万円減少し、預り金は487百万円減少し、未払消費税は45百万円減少し、未成工事支出金は374百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、翌事業年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 1,014,299千円 | 893,154千円
土地 | 3,782,087千円 | 3,782,087千円
計 | 4,796,386千円 | 4,675,241千円

(担保されている債務)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
長期借入金 | 1,484,998千円 | 1,222,499千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,615,002千円 | 2,877,501千円
計 | 4,100,000千円 | 4,100,000千円

※２　リース用資産の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
仮設建物 | 5,506,817千円 | 5,830,092千円
ユニットハウス | 3,679,930千円 | 4,022,860千円
その他 | 812,658千円 | 787,246千円
計 | 9,999,405千円 | 10,640,199千円

※３　関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 58,975千円 | 37,550千円
関係会社に対する短期金銭債務 | 805,136千円 | 698,124千円

※４　圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
土地 | 10,000千円 | 10,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業取引 |  |
仕入高 | 1,275,401千円 | 1,267,147千円
営業取引以外の取引高 | 1,658,562千円 | 1,827,144千円
(うち、リース用資産の購入によるもの) | 1,563,862千円 | 1,752,796千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
給料 | 781,878 | 千円 | 783,081 | 千円
賞与引当金繰入額 | 114,300 | 千円 | 109,800 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 16,200 | 千円 | 15,200 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 千円 | ― | 千円
退職給付引当金繰入額 | 18,893 | 千円 | 4,570 | 千円
減価償却費 | 61,698 | 千円 | 61,221 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 66.9％ | 67.9％
一般管理費 | 33.1％ | 32.1％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,241,677千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額1,344,469千円）は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
土地減損損失 | 57,651千円 | 57,651千円
賞与引当金 | 67,153千円 | 65,104千円
役員退職慰労引当金 | 16,085千円 | 15,167千円
未払事業税 | 15,901千円 | 16,724千円
未成工事支出金 | 4,892千円 | 3,608千円
関係会社株式 | - 千円 | 34,961千円
その他 | 20,116千円 | 22,144千円
繰延税金資産小計 | 181,801千円 | 215,363千円
評価性引当額 | △78,463千円 | △115,001千円
繰延税金資産合計 | 103,337千円 | 100,361千円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △89,337千円 | △100,361千円
その他有価証券評価差額金 | △23,613千円 | △32,688千円
繰延税金負債合計 | △112,951千円 | △133,050千円
繰延税金資産(負債)の純額 | △9,613千円 | △32,688千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9％ | 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6％ | △2.6％
住民税均等割等 | 8.2％ | 3.9％
評価性引当額 | △0.4％ | 5.4％
その他 | △1.1％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6％ | 39.8％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。