第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

①経営成績に関する分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用環境に改善が見られましたが、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定による影響への懸念もあり、極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、前3ヶ年でスタートした環境事業営業部、医療関連営業部東北営業課、アスクル営業推進室の一層の活動強化を図り、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は18,414百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。

損益面では、当第2四半期累計期間の売上高は17,795百万円(同5.4%増)、営業利益は245百万円(同3.6%増)、経常利益は253百万円(同2.9%増)、四半期純利益は固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、218百万円(同115.3%増)となりました。

 

②セグメントの業績

当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

 

[リース・割賦・営業貸付]

リース・割賦・営業貸付の新規受注高は18,283百万円(前年同四半期比16.1%増)、営業資産残高は77,576百万円(前期末比3.1%増)となりました。また、売上高は16,180百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は83百万円(同6.0%増)となりました。

 

[不動産賃貸]

不動産賃貸の新規受注高は123百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業資産残高は13,438百万円(前期末比0.9%減)となりました。また、売上高は1,574百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益は415百万円(同0.2%減)となりました。

 

[その他]

その他の新規受注高は7百万円(前年同四半期比94.2%減)、営業資産残高は158百万円(前期末比12.8%減)となりました。また、売上高は41百万円(前年同四半期比27.3%減)、セグメント利益は7百万円(同4.0%減)となりました。

 

 

③財政状態に関する分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比4,273百万円減少し105,236百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は、前期末比4,022百万円減少し98,430百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

純資産合計は、前期末比252百万円減少し6,807百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,974百万円減少し、6,230百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期純利益が397百万円となり、賃貸資産売却による収入467百万円、賃貸資産減価償却費403百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,889百万円、割賦債権の増加額548百万円、賃貸資産取得による支出451百万円、仕入債務の減少額448百万円等の減少により2,593百万円の減少(前年同四半期は1,745百万円の減少)となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入196百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出386百万円等の減少により253百万円の減少(前年同四半期は98百万円の減少)となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入987百万円の増加に対し、長期借入金の差引減少額2,958百万円、社債の償還による支出1,159百万円、債権流動化の返済による支出724百万円等の減少により4,127百万円の減少(前年同四半期は1,185百万円の減少)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。