該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度102,604千円、当第２四半期会計期間129,669千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第２四半期会計期間928,000株、当第２四半期会計期間1,024,000株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間928,000株、当第２四半期累計期間982,857株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年１月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までは32.01％から30.65％へ、平成31年１月１日以降は32.01％から30.41％へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,262千円減少、その他有価証券評価差額金が3,239千円増加、当第２四半期累計期間の法人税等調整額が28,501千円増加しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
(1)受取手形
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日） | ||
(貸借対照表上の科目) 受取手形 割賦債権 リース投資資産 リース債権 |
451 84,812 53,214 84 |
千円 千円 千円 千円 |
― ― ― ― |
千円 千円 千円 千円 |
受取手形計 | 138,562 | 千円 | ― | 千円 |
(2)支払手形
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日） | ||
(貸借対照表上の科目) 支払手形 |
155,310 |
千円 |
― |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
事務費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金及び預金 | 7,589,735 △528,000 | 千円 千円 | 6,762,417 △532,000 | 千円 千円 |
現金及び現金同等物 | 7,061,735 | 千円 | 6,230,417 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月24日 | 普通株式 | 41,005 | 5.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
平成27年３月24日 | Ａ種 | 27,600 | 30.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式928,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 41,023 | 5.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
平成28年３月25日 | Ａ種 | 23,700 | 30.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式923,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,077千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカルサポート事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 493,162 |
「その他」の区分の利益 | 7,781 |
セグメント間取引消去 | ― |
全社費用(注) | △264,381 |
四半期損益計算書の営業利益 | 236,561 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカルサポート事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 497,139 |
「その他」の区分の利益 | 7,468 |
セグメント間取引消去 | ― |
全社費用(注) | △259,559 |
四半期損益計算書の営業利益 | 245,047 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産賃貸」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において、10,546千円であります。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 13.59円 | 29.48円 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) | 101,287 | 218,098 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 101,287 | 218,098 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,454,767 | 7,397,995 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9.26円 | 20.71円 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 3,480,043 | 3,131,676 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間928,000株、当第２四半期累計期間982,857株であります。
該当事項はありません。