【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。　

(1) 取引の概要

　  予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　  信託における帳簿価額は、前事業年度129,543千円、当第２四半期会計期間129,543千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。　

　  期末株式数は、前第２四半期会計期間1,024,000株、当第２四半期会計期間1,023,000株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間982,857株、当第２四半期累計期間1,023,000株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

 

 

 

 

　

　

 

 

 

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(1)受取手形

　

前事業年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年６月30日）

(貸借対照表上の科目)

割賦債権

リース投資資産

リース債権

 

65,334

51,146

235

 

千円

千円

千円

 

―

―

―

 

千円

千円

千円

受取手形計

116,715

千円

―

千円

 

 

(2)支払手形

　

前事業年度

（平成28年12月31日）

当第２四半期会計期間

（平成29年６月30日）

(貸借対照表上の科目)

支払手形

 

200,664

 

千円

 

―

 

千円

 

　
(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

前第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

  至　平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

  至　平成29年６月30日)

貸倒引当金繰入額

56,100

千円

△3,219

千円

役員報酬

39,435

千円

42,542

千円

従業員給料及び賞与

410,382

千円

424,967

千円

賞与引当金繰入額

24,031

千円

23,049

千円

福利厚生費

79,994

千円

82,904

千円

退職給付費用

35,845

千円

18,537

千円

租税公課

35,381

千円

41,619

千円

事務費

17,023

千円

21,771

千円

賃借料

81,767

千円

81,452

千円

減価償却費

15,377

千円

14,986

千円

 

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　

前第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

  至　平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

  至　平成29年６月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

6,762,417

△532,000

千円

千円

8,256,306

577,000

千円

千円

現金及び現金同等物

6,230,417

千円

7,679,306

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

41,023

5.50

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

平成28年３月25日
定時株主総会

Ａ種
優先株式

23,700

30.00

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

 

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式923,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,077千円を除いております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

51,501

7.00

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

平成29年３月24日
定時株主総会

Ａ種
優先株式

13,500

30.00

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

 

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,023,000株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,161千円を除いております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リース・割賦・営業貸付

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,180,070

1,573,895

17,753,965

40,999

17,794,963

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

16,180,070

1,573,895

17,753,965

40,999

17,794,963

セグメント利益

82,529

414,610

497,139

7,468

504,607

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

497,139

「その他」の区分の利益

7,468

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△259,559

四半期損益計算書の営業利益

245,047

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「不動産賃貸」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において、10,546千円であります。

 

 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リース・割賦・営業貸付

不動産賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,395,137

1,591,246

18,986,383

24,501

19,010,884

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

17,395,137

1,591,246

18,986,383

24,501

19,010,884

セグメント利益

235,685

452,111

687,796

8,810

696,606

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

687,796

「その他」の区分の利益

8,810

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△281,210

四半期損益計算書の営業利益

415,396

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

29.48円

37.08円

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

218,098

272,786

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

218,098

272,786

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,397,995

7,357,321

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20.71円

30.13円

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(千円)

―

―

    普通株式増加数(株)

3,131,676

1,697,544

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間982,857株、当第２四半期累計期間1,023,000株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。