第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

①経営成績に関する分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢による不確実性、中東・東アジア地域の情勢不安など、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東北営業部内に環境事業営業部と連携する地域営業推進室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は20,302百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。

損益面では、当第2四半期累計期間の売上高は19,355百万円(同1.8%増)、営業利益は414百万円(同0.2%減)、経常利益は421百万円(同0.1%増)、四半期純利益は273百万円(同0.2%増)となりました。

 

②セグメントの業績

当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

 

[リース・割賦・営業貸付]

リース・割賦・営業貸付の新規受注高は18,710百万円(前年同四半期比9.6%減)、営業資産残高は89,013百万円(前期末比1.5%増)となりました。また、売上高は17,716百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は240百万円(同1.7%増)となりました。

 

[不動産賃貸]

不動産賃貸の新規受注高は1,592百万円(前年同四半期比351.5%増)、営業資産残高は14,088百万円(前期末比4.1%増)となりました。また、売上高は1,619百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は453百万円(同0.2%増)となりました。

 

[その他]

その他の新規受注高はありませんでした(前年同四半期もありませんでした)。営業資産残高は99百万円(前期末比12.2%減)となりました。また、売上高は19百万円(前年同四半期比20.4%減)、セグメント利益は12百万円(同33.4%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比1,180百万円減少し119,255百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

負債合計は、前期末比1,386百万円減少し111,942百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

純資産合計は、前期末比206百万円増加し7,313百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,366百万円減少し、7,676百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期純利益が413百万円となり、賃貸資産減価償却費450百万円、預り敷金及び保証金の増加額404百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,368百万円、賃貸資産取得による支出783百万円等の減少により875百万円の減少(前年同四半期は2,857百万円の減少)となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入240百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出374百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円等の減少により355百万円の減少(前年同四半期は199百万円の減少)となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

債権流動化による収入1,395百万円、社債の発行による収入491百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額1,869百万円、社債の償還による支出1,680百万円、債権流動化の返済による支出421百万円等の減少により2,136百万円の減少(前年同四半期は172百万円の減少)となりました。

 

 

(4) 営業取引の状況

①契約実行高

セグメントの名称

当第2四半期累計期間

金額(千円)

前年同四半期比(%)

リース・割賦・
営業貸付事業

ファイナンス・リース

11,957,326

94.0

オペレーティング・リース

割賦販売事業

5,701,939

67.7

営業貸付事業

365,849

34.4

リース・割賦・営業貸付事業計

18,025,115

81.2

不動産賃貸事業

902,303

1,298.3

その他

合計

18,927,418

85.0

 

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

 

②営業資産残高 

セグメントの名称

前事業年度末

(平成29年12月末日)

当第2四半期会計期間末

(平成30年12月期第2四半期)

期末残高(千円)

構成比(%)

期末残高(千円)

構成比(%)

リース・割賦・
営業貸付事業

ファイナンス・リース

60,522,199

59.7

61,775,342

59.9

オペレーティング・リース

393,100

0.4

408,460

0.4

割賦販売事業

24,134,470

23.8

24,063,853

23.3

営業貸付事業

2,682,783

2.6

2,764,906

2.7

リース・割賦・営業貸付事業計

87,732,551

86.5

89,012,561

86.3

不動産賃貸事業

13,539,270

13.4

14,088,360

13.7

その他

112,522

0.1

98,796

0.1

合計

101,384,343

100.0

103,199,717

100.0

 

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。

2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。