文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業の設備投資も増加するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の金融政策の動向や中国の景気減速など、世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第１四半期累計期間における新規受注高は、不動産賃貸業の受注減等により9,284百万円（前年同四半期比14.1%減）となりました。
当第１四半期累計期間の売上高は、不動産賃貸料収入の増加等により9,736百万円（同0.1%増）となりましたが、不良債権処理費用の増加等により営業利益は216百万円（同0.4%減）となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は225百万円（同6.4%増）、四半期純利益は154百万円（同8.1%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は9,284百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業資産残高は91,902百万円（前期末比0.5％増）となりました。売上高は解約に伴う売却額の減少等により8,860百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は不良債権処理費用の増加もあり91百万円（同26.7％減）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は0百万円（前年同四半期は1,566百万円）、営業資産残高は14,376百万円（前期末比1.1％減）となりました。売上高は不動産賃貸料収入の増加により867百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は260百万円（同15.3％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高はありませんでした（前年同四半期もありませんでした）。営業資産残高は92百万円（前期末比2.5％減）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により9百万円（前年同四半期比0.9％減）となりましたが、セグメント利益はアスクル事業による収益増により6百万円（同13.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前期末比7,121百万円減少し121,003百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比7,215百万円減少し113,467百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比94百万円増加し7,536百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前期末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
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セグメントの名称 |
当第１四半期累計期間 |
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金額（千円） |
前年同四半期比（％） |
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リース・割賦・ |
ファイナンス・リース |
6,131,575 |
107.2 |
|
オペレーティング・リース |
― |
― |
|
|
割賦販売事業 |
2,628,909 |
93.2 |
|
|
営業貸付事業 |
205,120 |
75.7 |
|
|
リース・割賦・営業貸付事業計 |
8,965,603 |
101.7 |
|
|
不動産賃貸事業 |
17,779 |
8.0 |
|
|
その他 |
― |
― |
|
|
合計 |
8,983,382 |
99.4 |
|
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
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セグメントの名称 |
前事業年度末 (2018年12月末日) |
当第１四半期会計期間末 (2019年12月期第１四半期) |
|||
|
期末残高(千円) |
構成比(％) |
期末残高(千円) |
構成比(％) |
||
|
リース・割賦・ |
ファイナンス・リース |
63,853,561 |
60.2 |
64,596,585 |
60.7 |
|
オペレーティング・リース |
406,185 |
0.4 |
411,267 |
0.4 |
|
|
割賦販売事業 |
24,561,414 |
23.1 |
24,361,740 |
22.9 |
|
|
営業貸付事業 |
2,667,580 |
2.5 |
2,532,240 |
2.4 |
|
|
リース・割賦・営業貸付事業計 |
91,488,740 |
86.2 |
91,901,832 |
86.4 |
|
|
不動産賃貸事業 |
14,541,693 |
13.7 |
14,376,474 |
13.5 |
|
|
その他 |
93,899 |
0.1 |
91,516 |
0.1 |
|
|
合計 |
106,124,331 |
100.0 |
106,369,822 |
100.0 |
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(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
シンジケート・ローン契約
当社は、リース及び割賦資産購入のための資金を調達するため、2019年３月29日付で株式会社北洋銀行と株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、総額121億円のシンジケート・ローン契約（シンジケーション方式による金銭消費貸借契約）を締結いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
① 組成金額
121億円
② 契約締結日
2019年３月29日
③ 借入実行日
2019年４月から９月までの６回分割実行
第１回：４月24日 第２回：５月27日 第３回：６月25日
第４回：７月25日 第５回：８月26日 第６回：９月25日
④ 借入期間
2019年６月30日を初回返済とし、３ヶ月毎の分割返済（最終返済期日：2024年９月30日）
⑤ 参加金融機関等
株式会社北洋銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社日本政策投資銀行 株式会社北海道銀行
株式会社みちのく銀行 株式会社青森銀行 株式会社第四銀行 株式会社秋田銀行
株式会社七十七銀行 株式会社商工組合中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社北陸銀行
⑥ 財務制限条項等
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること
・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が、2019年12月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること
・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益及び当期損益の全てが、2019年12月期以降の決算期につき損失とならないようにすること