該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度126,238千円、当第１四半期会計期間126,238千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第１四半期会計期間1,013,200株、当第１四半期会計期間996,900株であり、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間1,013,200株、当第１四半期累計期間996,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
(1)受取手形
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2019年３月31日） |
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(貸借対照表上の科目) 割賦債権 リース投資資産 |
121,830千円 41,307千円 |
51,879千円 39,146千円 |
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受取手形計 |
163,137千円 |
91,025千円 |
(2)支払手形
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2019年３月31日） |
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(貸借対照表上の科目) 支払手形 |
179,459千円 |
396,725千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
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減価償却費 |
228,749千円 |
244,178千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年３月20日 |
普通株式 |
51,569 |
7.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月22日 |
利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,013,200株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,092千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年３月19日 |
普通株式 |
51,682 |
7.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月20日 |
利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
||||||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書計上額 （注）３ |
||
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リース・割賦 |
不動産賃貸 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部 |
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計 |
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|
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セグメント利益 |
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|
|
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△138,698千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
（単位：千円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書計上額 （注）３ |
||
|
|
リース・割賦 |
不動産賃貸 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部 |
|
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計 |
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|
|
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|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△141,704千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
19.34円 |
20.86円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益金額(千円) |
142,467 |
154,024 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) |
142,467 |
154,024 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,367,030 |
7,383,199 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間1,013,200株、当第１四半期累計期間996,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。