当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種経済政策の効果やワクチン接種の開始により持ち直していくことが期待されましたが、感染が再拡大し、１月に１都２府８県に再び緊急事態宣言が発出されるなどコロナ禍収束の見通しが立たず、先行きの予測が困難な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、例年期初に実施する人事異動・組織変更を凍結し、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。その結果、当第１四半期累計期間における新規受注高は、10,580百万円（前年同四半期比0.9%増）となりました。なお、東北地方で唯一拠点の無かった秋田県への営業展開強化のため、４月１日付で秋田支店を開設しております。
当第１四半期累計期間の売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し9,941百万円（同6.0%減）、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額の増加等により、営業利益は230百万円（同11.5%減）、経常利益は255百万円（同5.6%減）、四半期純利益は法人税等が減少し179百万円（同0.1%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は10,480百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業資産残高は93,703百万円（前期末比1.5％増）となりました。売上高は、前期実行した債権の証券化により資産の一部を譲渡したためリース売上高及び割賦売上高が減少し9,053百万円（前年同四半期比6.6％減）、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金繰入額の増加等によりセグメント利益は110百万円（同17.1％減）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は100百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業資産残高は14,345百万円（前期末比3.8％増）となりました。売上高は881百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は支払地代の増加等により270百万円（同1.6％減）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高はありませんでした（前年同四半期は4百万円）。営業資産残高は80百万円（前期末と同額）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により7百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント利益は6百万円（同3.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は前期末比1,196百万円増加し126,107百万円となりました。これは主に割賦債権及びリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は前期末比1,002百万円増加し117,558百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産合計は前期末比194百万円増加し8,549百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。