【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。　

(1) 取引の概要

　  予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度119,931千円、当第２四半期会計期間117,918千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。　

　  期末株式数は、前事業年度947,100株、当第２四半期会計期間931,200株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間961,971株、当第２四半期累計期間940,157株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※1　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(1)受取手形

	前事業年度 （2022年12月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
(貸借対照表上の科目) 割賦債権 リース投資資産	40,508 18,006	千円 千円	― ―	千円 千円
受取手形計	58,514	千円	―	千円

(2)支払手形

	前事業年度 （2022年12月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
(貸借対照表上の科目) 支払手形	114,362	千円	―	千円

※2　債権の証券化による劣後信託受益権残高

	前事業年度 （2022年12月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年６月30日）
(貸借対照表上の科目) 割賦債権 リース投資資産	10,096 1,826,276	千円 千円	10,892 1,799,568	千円 千円
合計	1,836,372	千円	1,810,460	千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日   至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日   至　2023年６月30日)
貸倒引当金繰入額	214,673	千円	△30,741	千円
役員報酬	69,443	千円	68,598	千円
従業員給料及び賞与	454,504	千円	466,842	千円
賞与引当金繰入額	27,440	千円	28,440	千円
福利厚生費	94,214	千円	96,953	千円
退職給付費用	25,205	千円	25,669	千円
租税公課	45,339	千円	45,416	千円
事務費	24,966	千円	24,874	千円
賃借料	85,792	千円	84,224	千円
減価償却費	15,306	千円	12,527	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日   至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日   至　2023年６月30日)
現金及び預金 預入期間が３か月超の定期預金	11,138,308 △460,000	千円 千円	6,262,800 △474,000	千円 千円
現金及び現金同等物	10,678,308	千円	5,788,800	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	74,172	10.00	2021年12月31日	2022年３月18日	利益剰余金

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	59,462	8.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益　計算書計上額 （注）３
	リース・割賦 ・営業貸付	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	20,081,463	2,039,415	22,120,879	15,184	22,136,062	―	22,136,062
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	20,081,463	2,039,415	22,120,879	15,184	22,136,062	―	22,136,062
セグメント利益	164,937	574,948	739,885	13,306	753,190	△340,476	412,714

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△340,476千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益　計算書計上額 （注）３
	リース・割賦 ・営業貸付	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	19,483,110	2,038,597	21,521,707	40,720	21,562,428	―	21,562,428
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	19,483,110	2,038,597	21,521,707	40,720	21,562,428	―	21,562,428
セグメント利益	341,445	532,997	874,442	18,943	893,385	△356,858	536,527

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△356,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係）

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	40.54円	57.11円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	300,690	424,898
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	300,690	424,898
普通株式の期中平均株式数(株)	7,417,894	7,439,614

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間961,971株、当第２四半期累計期間940,157株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。