第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第48期
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第49期
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第50期
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第51期
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第52期
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決算年月
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2019年12月
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2020年12月
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2021年12月
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2022年12月
|
2023年12月
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売上高
|
(千円)
|
39,536,824
|
40,302,110
|
39,293,481
|
43,567,596
|
43,176,624
|
経常利益
|
(千円)
|
951,132
|
739,857
|
761,773
|
907,735
|
1,266,454
|
当期純利益
|
(千円)
|
618,730
|
476,869
|
491,820
|
567,209
|
748,316
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,297,430
|
2,297,430
|
2,297,430
|
2,297,430
|
2,297,430
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
8,680
|
8,680
|
8,680
|
8,680
|
8,680
|
純資産額
|
(千円)
|
8,009,671
|
8,354,732
|
8,803,701
|
9,878,144
|
10,749,991
|
総資産額
|
(千円)
|
131,288,938
|
124,910,353
|
136,448,853
|
144,193,832
|
151,446,899
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,083.14
|
1,128.16
|
1,186.93
|
1,329.01
|
1,442.88
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
8.50
|
7.00
|
10.00
|
8.00
|
12.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
83.78
|
64.44
|
66.35
|
76.42
|
100.52
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
6.1
|
6.7
|
6.5
|
6.9
|
7.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.0
|
5.8
|
5.7
|
6.1
|
7.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.8
|
6.7
|
6.6
|
5.8
|
5.5
|
配当性向
|
(%)
|
10.1
|
10.9
|
15.1
|
10.5
|
11.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△5,422,056
|
△3,347,580
|
△12,402,935
|
△7,140,929
|
△5,197,941
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△477,134
|
△1,164,979
|
△1,390,905
|
△760,123
|
△837,615
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,334,805
|
1,962,313
|
12,141,417
|
7,703,248
|
6,513,213
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
11,130,110
|
8,579,865
|
6,927,441
|
6,729,638
|
7,207,295
|
従業員数
|
(名)
|
154 (12)
|
160 (13)
|
168
|
169
|
172
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(13)
|
(15)
|
(15)
|
株主総利回り
|
(%)
|
99.1
|
89.5
|
92.5
|
94.9
|
119.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
553
|
539
|
451
|
452
|
645
|
最低株価
|
(円)
|
464
|
404
|
422
|
424
|
430
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(注) 1 第48期、第49期、第50期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第51期及び第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員であります。
6 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
7 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当3円が含まれております。
2 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年1月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号
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中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年1月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)
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設立
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1948年2月27日(合併時資本金195,000円、1株の額面金額50円)
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本店所在地
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札幌市西区山の手2条9丁目7番地(合併前)
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営業の目的
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合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年1月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。
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年月
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沿革
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1972年4月
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中道機械株式会社を筆頭株主として資本金2千万円で設立、本社を札幌市中央区北1条東3丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。
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1973年3月
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旭川営業所を開設。(1982年4月 旭川支店に昇格、1984年7月 道北支店に改称、1993年1月 旭川支店に改称)
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1974年1月
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レンタル部門を分離し(1974年1月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
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1975年2月
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本社を札幌市中央区大通西10丁目4番地 南大通ビル6階に移転。
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1976年11月
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函館営業所を開設。(1989年1月 函館支店に昇格)
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1977年11月
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帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年7月 道東支店として統合、1993年1月 帯広支店に改称)
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1980年1月
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株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。
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1982年11月
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東北支店を開設。(1993年1月 仙台支店に改称)
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1983年6月
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東京支店を開設。(1990年1月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年1月 東京支社に改称)
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1983年12月
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青森営業所を開設。(1988年1月 北東北支店に昇格、1993年1月 青森支店に改称)
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1986年12月
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札幌証券取引所に株式を上場。
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1989年1月
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釧路営業所を開設。(1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年7月 釧路営業所に昇格、2020年1月 釧路支店に昇格) 北見営業所を開設。(1998年11月 北見駐在所に改称、2002年7月 北見営業所に昇格、2005年1月 閉鎖)
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1989年5月
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苫小牧営業所を開設。(1990年1月 苫小牧支店に昇格)
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1989年9月
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盛岡駐在所を開設。(1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年7月 盛岡支店に昇格)
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1990年12月
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郡山営業所を開設。(1996年1月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年1月 郡山支店に昇格)
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1992年1月
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山形営業所を開設。(1998年11月 山形駐在所に改称、2002年7月 山形営業所に昇格、2020年1月 山形支店に昇格) 秋田営業所を開設。(1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年8月 閉鎖)
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1993年9月
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本社を札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階に移転。
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1995年1月
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千葉駐在所を開設。(1995年7月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)
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1996年1月
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大宮支店を開設。 空知営業所を開設。(1998年11月 空知駐在所に改称、2002年7月 滝川営業所に改称、2005年1月 閉鎖)
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1998年1月
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横浜支店を開設。 高崎営業所を開設。(1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年1月 閉鎖) 八戸営業所を開設。(1998年11月 閉鎖) 小樽営業所を開設。(1998年11月 閉鎖) 道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月 閉鎖)
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1998年11月
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道央支店(札幌)を開設。(2001年1月 閉鎖)
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2010年7月
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水戸営業所を開設。(2012年1月 水戸支店に昇格)
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2013年1月
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宇都宮支店を開設。
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2013年6月
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子会社メッドネクスト株式会社を設立。
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2017年1月
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高崎支店を開設。
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2021年4月
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秋田支店を開設。
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2023年9月
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有限会社エム・シー・ネット函館(現エムシーネット株式会社)の全株式を取得。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
1. 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
① リース・割賦・営業貸付……
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機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等
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② 不動産賃貸……………………
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商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等
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③ その他…………………………
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ヘルスケアサポート事業等
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2. メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
3. エムシーネット株式会社
当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(取引の仕組)
a 物品賃貸事業(リース取引)
①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。
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b 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には、主に以下の4種類の契約形態があります。
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PART・1方式(転賃貸方式)
①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
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PART・2方式(自社所有方式)
①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。
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PART・3方式(借地権方式)
①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。
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PART・4方式(土地転賃貸方式)
①土地所有者に敷金を預託します。 ②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ③顧客から敷金を預かります。 ④賃借した土地を顧客に賃貸します。
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c 割賦販売事業
①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。 ②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。 ⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。
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d 営業貸付事業
①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。 ②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。 ③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
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4 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、持分法を適用していない非連結子会社であるため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
(2023年12月31日現在)
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
172
|
(15)
|
39.5
|
14.1
|
5,971
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
リース・割賦・営業貸付
|
120
|
(6)
|
不動産賃貸
|
10
|
(2)
|
その他
|
4
|
(1)
|
全社(共通)
|
38
|
(6)
|
合計
|
172
|
(15)
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
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全労働者
|
正規雇用労働者
|
非正規雇用労働者
|
8.6
|
25.0
|
73.5
|
72.8
|
72.0
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の等級ごとの人数分布の差異によるものであります。