第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,000,000

27,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年3月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,679,800

8,679,800

札幌証券取引所

(注)
単元株式数 100株

8,679,800

8,679,800

 

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。 

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2017年12月4日
(注)

△200,000

8,679,800

2,297,430

2,137,430

 

(注) A種優先株式の消却による減少であります。

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

3

30

1

464

515

所有株式数
(単元)

28,550

56

22,605

3

35,518

86,732

6,600

所有株式数
の割合(%)

32.92

0.06

26.1

0.00

40.95

100.00

 

(注) 1 自己株式1,229,427株は「金融機関」に9,293単元、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2023年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
929,300株を含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元を含めて記載しております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

関 寛

北海道札幌市豊平区

1,432

19.22

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区麹町5丁目1-1

831

11.15

ノースパシフィック株式会社

北海道札幌市中央区南八条西8丁目523

823

11.05

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7

411

5.51

関 崇博

北海道札幌市豊平区

358

4.80

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

293

3.93

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西4丁目1

290

3.89

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3丁目9

253

3.40

北海道信用金庫

北海道札幌市中央区南二条西3丁目15-1

135

1.81

株式会社リアライズコーポレーション

東京都港区六本木6丁目10ー1

101

1.35

4,926

66.11

 

(注) 上記のほか、第2順位の株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式929千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

9,293

(注1、2)

1,229,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,438

(注1、3)

7,443,800

単元未満株式

普通株式

(注1、4)

6,600

発行済株式総数

8,679,800

総株主の議決権

83,731

 

(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 当社所有の自己株式が300,100株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
929,300株含まれております。

3 証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

4 当社所有の自己株式が27株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

中道リース株式会社

北海道札幌市中央区北1条東3丁目3番地

300,100

929,300

1,229,400

14.16

300,100

929,300

1,229,400

14.16

 

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

 

 

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

<株式給付信託の概要>


① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

 

2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が、2009年10月1日付で930,000株、2016年3月3日付で106,000株取得し、株式の総数は1,036,000株、総額は131,081千円であります。

 

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

132

69

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(  ―  )

保有自己株式数

300,127

300,127

 

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度929,300株、当期間929,300株)は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、1株につき12円とすることを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

株主総会決議日 2024年3月26日

配当総額    89,404千円

1株当たり配当額 普通株式  12

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制及びコンプライアンスの充実を目指してまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する7名の執行役員を任命しております。

監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原則として3か月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

経営会議は取締役会の補完機関として、本社勤務の常勤取締役、常勤監査役及び執行役員により構成され、原則毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。

さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ISO推進室により随時必要な内部業務監査を実施しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員)

役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役会長

 

 

代表取締役社長

 

崇博

 

取締役

 

遠藤

龍二

 

取締役

 

藤松

範光

 

 

社外取締役

 

中田

美知子

 

 

社外取締役

 

日浅

尚子

 

 

監査役

 

池原

和男

監査役

 

阿部

直保

社外監査役

 

長野

 

社外監査役

 

中村

泰道

 

執行役員

 

鈴木

敏明

 

執行役員

 

田辺

 

執行役員

 

山本

眞裕

 

 

執行役員

 

正吾

 

執行役員

 

平野

拓哉

 

 

執行役員

 

吉川

和人

 

 

執行役員

 

半澤

英二

 

 

ロ.当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制の整備を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。

 

当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。


 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。

 ・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。

 ・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員(派遣社員、契約社員、退職者を含む)からの相談及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。

2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

 ・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。

 ・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。

 ・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を行っております。

 ・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム(QMS)及びISO14001認証取得における環境マネジメントシステム(EMS)を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。

 ・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率化を図っております。

 ・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とします。

 ・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

  ・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。

  ・当社と子会社との取引(子会社間の取引を含む)については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。 

 ・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

  ・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。 

  ・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 ・監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推進室は内部監査の結果等を報告しております。

 ・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。

 ・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  ・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。 

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を図り監査を実施しております。

 ・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他の重要な会議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。

 ・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

 ・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。

11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 ・「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

 ・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。

 

ロ.リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。

 ・当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保していく。

  ・顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

  ・社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

  ・全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。

 

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  ・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制としております。

  ・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制としております。

  ・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。

  ・当社と子会社との取引(子会社間の取引を含む)については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としております。

  ・子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。

 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りであります。

区分

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

関       寛

14

14

代表取締役社長

関     崇博

14

14

常務取締役

西中  秀之(注1)

14

14

取締役

石井  晃司(注1)

14

14

取締役

遠藤   龍二

14

14

取締役

藤松   範光

14

14

社外取締役

中田 美知子

14

12

社外取締役

日浅  尚子(注2)

10

8

監査役

池原   和男

14

14

監査役

髙橋 正幸(注3)

4

4

監査役

阿部 直保(注2)

10

10

社外監査役

村木 靖雄(注3)

4

3

社外監査役

長野     実

14

13

社外監査役

中村 泰道(注2)

10

10

 

(注) 1 西中秀之及び石井晃司の両氏は、2024年3月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

2 日浅尚子、阿部直保及び中村泰道の3氏は、2023年3月23日開催の第51回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

3 髙橋正幸及び村木靖雄の両氏は、2023年3月23日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

 

当事業年度の取締役会における主な決議内容は、営業目標及び利益計画、決算書類、定時株主総会招集、取締役及び監査役の報酬、主要人事に関する事項、資金調達に関する事項、規程の改廃及び新設など、報告内容は、業務執行、月次業績、リスク管理委員会からの報告などであります。

 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める額とする旨を定款で定めておりますが、現時点においては各取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

 

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を従来より締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職責の執行に関し責任を負うことまたは責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。

 

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

関     寛

1946年11月4日

1990年4月

当社入社 常務取締役社長室長

1991年4月

当社専務取締役社長室長

1992年4月

当社代表取締役副社長

1994年4月

当社代表取締役社長

2022年3月

当社代表取締役会長(現任)

(注4)

1,432

 代表取締役社長

(注1)
関  崇 博

1975年7月28日

2009年1月

当社入社

2016年1月

当社総務部長兼お客様相談室長

2017年1月

当社執行役員総務部長兼お客様相談室長

2018年1月

当社執行役員総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2018年3月

当社取締役総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年4月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年7月

当社常務取締役管理本部長

2020年4月

当社専務取締役管理本部長

2022年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注4)

358

取締役
経営主計室長

遠 藤 龍 二

1964年5月23日

2009年7月

当社入社 経営主計室部長

2013年1月

当社執行役員経営主計室長

2018年3月

当社取締役経営主計室長(現任)

(注4)

14

取締役
営業本部統括部長

藤 松 範 光

1967年11月26日

1990年4月

当社入社

2013年7月

当社サービス事業・商業施設関連営業部長

2015年1月

当社東日本営業部長

2016年1月

当社東日本営業部東京支社長

2017年1月

当社執行役員東日本営業部東京支社長

2018年1月

当社執行役員東京支社長

2022年3月

当社取締役東京支社長

2024年1月

当社取締役営業本部統括部長(現任)

(注4)

4

取締役

(注2)
中 田 美知子

1950年2月13日

1972年4月

北海道放送株式会社入社

1974年6月

フリーアナウンサー

1988年4月

株式会社エフエム北海道入社

2007年6月

同社取締役放送本部長

2011年6月

同社常務取締役

2015年8月

札幌大学客員教授

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年5月

イオン北海道株式会社社外取締役(現任)

2018年1月

株式会社土屋ホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

札幌大学客員教授・評議員(現任)

(注4)

3

取締役

(注2)
日 浅 尚 子

1955年7月28日

1978年4月

株式会社北海道新聞社入社

2001年3月

同社東京支社政治経済部次長

2005年7月

同社室蘭支社報道部長

2007年3月

同社編集局文化部長

2011年7月

同社マーケティングセンター長

2014年7月

同社帯広支店長

2016年6月

株式会社道新文化センター社長

2018年6月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年6月

株式会社ホクリヨウ社外取締役(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

池 原 和 男

1959年9月4日

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社理財部長

2010年4月

当社内部監査・ISO推進室内部監査部長

2012年1月

当社内部監査・ISO推進室長

2015年1月

当社執行役員内部監査担当

2015年3月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

25

常勤監査役

阿 部 直 保

1964年3月17日

1996年6月

当社入社

2017年4月

当社経営主計室 経営主計部長

2021年4月

当社執行役員新企画(SDGs)担当部長

2022年4月

当社執行役員新企画(SDGs)担当部長兼社長室長

2023年1月

当社執行役員社長室長

2023年3月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

1

監査役

(注3)
長   野  実

1959年11月16日

1982年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

2009年6月

株式会社北洋銀行経営管理部長

2011年6月

株式会社北洋銀行執行役員営業推進統括部長

2012年6月

株式会社北洋銀行執行役員旭川中央支店長

2014年6月

株式会社北洋銀行取締役旭川中央支店長

2015年4月

株式会社北洋銀行取締役本店営業部本店長

2016年6月

株式会社北洋銀行常務取締役本店営業部本店長

2017年6月

株式会社北洋銀行常務取締役

2019年6月

 

2021年3月

株式会社北洋銀行取締役副頭取(現任)

当社監査役(現任)

(注5)

監査役

(注3)
中 村 泰 道

1976年9月30日

2002年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年1月

中村泰道会計事務所所長(現任)

2015年4月

株式会社プロパルジョン代表取締役社長(現任)

2017年7月

税理士法人北前会計統括代表社員・CEO(現任)

2023年3月

当社監査役(現任)

(注5)

1,836

 

(注) 1 代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族(子)であります。

2 取締役のうち中田美知子、日浅尚子の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役のうち長野実、中村泰道の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

5 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会後4年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホールディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。社外取締役日浅尚子氏は株式会社ホクリヨウ社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。

社外監査役長野実氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の取締役副頭取であります。社外監査役中村泰道氏は中村泰道会計事務所所長、株式会社プロパルジョン代表取締役社長及び税理士法人北前会計統括代表社員・CEOであります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。

 

ロ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、2名の社外取締役と2名の社外監査役に就任いただいております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定し、札幌証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。

社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。

 

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。常勤監査役は、豊富な金融業務の経験、または財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役については、法律に関する高度な専門性、または企業経営に関する高い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

 

池原 和男

5回

5回

常勤監査役

 

髙橋 正幸(注1)

1回

1回

常勤監査役

 

阿部 直保(注2)

4回

4回

社外監査役

 

村木 靖雄(注1)

1回

1回

社外監査役

 

長野 実

5回

5回

社外監査役

 

中村 泰道(注2)

4回

4回

 

(注) 1 髙橋正幸及び村木靖雄の両氏は、2023年3月23日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

2 阿部直保及び中村泰道の両氏は、2023年3月23日開催の第51回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。

 

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画、監査役会議長・常勤監査役の選定、各監査役の報酬額、監査役会監査報告書、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の評価、会計監査人の監査報酬額の同意、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議等であります。

常勤監査役の活動状況は、取締役会などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署・支店への往査並びに内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、適宜質問や助言を行っている他、原則毎週開催される経営会議に出席し、重要課題の執行について報告・連絡等を受けております。

 

② 内部監査の状況

イ.内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査につきましては、内部監査・ISO推進室(3名)により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。

内部監査の結果は、各取締役、常勤監査役、執行役員に報告し、実施状況、指摘事項等は年4回開催されるリスク管理委員会の報告事項とし、リスクマネジメントを推進しております。

 

ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年4回の検討会の場において、意見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情報交換を行っております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

 瑞輝監査法人

ロ. 継続監査期間

 2010年以降

ハ. 業務を執行した公認会計士

 公認会計士  西  俊輔

 公認会計士  大浦 崇志

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士  6名

ホ. 監査法人の選定方針と選定理由

当社は、会計監査人の選定については日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した選定基準を制定しております。また、再任に関しては同様に評価基準を制定し、会計監査人の監査方針・監査計画・監査品質・独立性・監査時間・監査報酬・監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、その適否について検討し判定しております。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。

へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、制定した会計監査人の評価基準に従って総合的に評価を行い、再任が相当でないと思われる事象が見られなかったため、再任を決定しております。

 

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

 

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

監査証明業務に基づく報酬
(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

25

1

25

1

 

非監査業務の内容

前事業年度

債権流動化に係る合意された手続業務であります。

 

当事業年度

債権流動化に係る合意された手続業務であります。

 

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

該当事項はありません。

 

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

 

当事業年度

該当事項はありません。

 

ニ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を確認し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。

 

ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するように定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式取得報酬で構成されております。

また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。

〔業績連動報酬に係る指標の目標と実績〕(単位:百万円)

 

目標

実績

総受注高

40,000

41,963

経常利益

800

1,266

 

当事業年度の個々の役員の報酬額については、基本報酬は2023年4月14日に開催された取締役会において、また業績連動報酬は2024年3月26日開催の株主総会で決議された報酬限度額内で同日開催された取締役会において、それぞれ代表取締役社長 関 崇博に一任することを決議し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度等を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役が出席して適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績連動報酬

株式取得報酬

取締役
(社外取締役を除く)

143,863

88,869

43,600

11,394

6

監査役
(社外監査役を除く)

24,227

19,560

3,200

1,467

3

社外役員

19,370

16,110

3,200

60

5

 

(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 取締役の対象となる役員の員数6名には、2024年3月26日に退任した西中秀之氏及び石井晃司氏を含んでおります。

3 監査役の対象となる役員の員数3名には、2023年3月23日に退任した髙橋正幸氏を含んでおります。

4 社外役員の対象となる役員の員数5名には、2023年3月23日に退任した村木靖雄氏を含んでおります。

5 取締役の報酬限度額は、1994年4月19日開催の第22回定時株主総会において年額160,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない)と決議をしております。

  監査役の報酬限度額は、2015年3月24日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議をしております。

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
 該当事項はありません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、政策保有している全ての上場株式について、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で、できる限り速やかに縮減を図る方針であります。政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分いたします。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

9

68,361

非上場株式以外の株式

18

956,138

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

 

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

株式会社アークス

72,524

72,524

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

201,762

159,263

芙蓉総合リース株式会社

13,500

13,500

モビリティビジネス関連における業務提携や営業連携の維持・強化のため

165,308

116,370

株式会社みずほフィナンシャルグループ

65,476

65,476

継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリレーションの維持・強化のため

157,962

121,524

株式会社北洋銀行

430,500

430,500

継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリレーションの維持・強化のため

152,828

109,778

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

55,620

55,620

取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため

84,737

54,341

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

80,375

80,375

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

63,336

48,788

北雄ラッキー株式会社

11,800

11,800

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

37,229

35,754

SDエンターテイメント株式会社

74,000

74,000

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

21,386

20,276

札幌臨床検査センター株式会社

17,000

17,000

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

17,017

19,380

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

3,300

3,300

取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため

12,656

9,464

株式会社プロクレアホールディングス

5,455

5,455

取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため

10,239

12,028

株式会社東和銀行

13,000

13,000

取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため

7,878

7,306

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

882

882

取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため

6,068

4,671

株式会社大和証券グループ本社

5,150

5,150

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

4,888

3,002

株式会社福島銀行

20,400

20,400

取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため

4,774

5,263

株式会社ニラク

798,000

798,000

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

3,911

3,395

株式会社ロジネットジャパン

730

730

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

2,205

2,456

株式会社フジタコーポレーション

7,500

7,500

現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため

1,958

1,920

 

(注) 1  定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。当社は、2023年12月31日を

         基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式

         は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2  特定投資株式のSDエンターテイメント株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全18銘柄について記載しております。

 

  みなし保有株式

該当事項はありません

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません