【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 

(1) 取引の概要

   予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度117,677千円、当中間会計期間116,930千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 

   期末株式数は、前事業年度929,300株、当中間会計期間923,400株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間940,157株、当中間会計期間928,457株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

(1)受取手形

 

前事業年度

2023年12月31日

当中間会計期間

2024年6月30日

(貸借対照表上の科目)

割賦債権

リース投資資産

 

12,364

14,380

 

千円

千円

 

12,125

11,904

 

千円

千円

受取手形計

26,744

千円

24,029

千円

 

 

(2)支払手形

 

前事業年度

2023年12月31日

当中間会計期間

2024年6月30日

(貸借対照表上の科目)

支払手形

 

138,224

 

千円

 

102,190

 

千円

 

 

※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高

 

前事業年度

2023年12月31日

当中間会計期間

2024年6月30日

(貸借対照表上の科目)

割賦債権

リース投資資産

 

11,692

1,773,856

 

千円

千円

 

12,490

1,748,146

 

千円

千円

合計

1,785,548

千円

1,760,636

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

貸倒引当金繰入額

30,741

千円

10,906

千円

役員報酬

68,598

千円

59,981

千円

従業員給料及び賞与

466,842

千円

502,911

千円

賞与引当金繰入額

28,440

千円

28,988

千円

福利厚生費

96,953

千円

99,533

千円

退職給付費用

25,669

千円

26,241

千円

租税公課

45,416

千円

48,627

千円

事務費

24,874

千円

51,962

千円

賃借料

84,224

千円

87,973

千円

減価償却費

12,527

千円

14,418

千円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

現金及び預金
預入期間が3か月超の定期預金

6,262,800

△474,000

千円

千円

11,091,820

△432,000

千円

千円

現金及び現金同等物

5,788,800

千円

10,659,820

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

59,462

8.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

89,404

12.00

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

 

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

中間損益計算書計上額

(注)3

 

リース・割賦
・営業貸付

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

19,483,110

2,038,597

21,521,707

40,720

21,562,428

21,562,428

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

19,483,110

2,038,597

21,521,707

40,720

21,562,428

21,562,428

セグメント利益

341,445

532,997

874,442

18,943

893,385

356,858

536,527

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△356,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

中間損益計算書計上額

(注)3

 

リース・割賦
・営業貸付

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

20,373,041

2,098,323

22,471,364

47,553

22,518,917

22,518,917

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,373,041

2,098,323

22,471,364

47,553

22,518,917

22,518,917

セグメント利益

442,523

521,595

964,118

15,077

979,195

371,394

607,802

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△371,394千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

   1株当たり中間純利益金額

57.11円

67.18円

    (算定上の基礎)

 

 

    中間純利益金額(千円)

424,898

500,549

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る中間純利益金額(千円)

424,898

500,549

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,439,614

7,451,216

 

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式は、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間940,157株、当中間会計期間928,457株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。