第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,459	8,314
受取手形及び売掛金	12,402	8,003
有価証券	351	351
仕掛品	1,454	2,797
原材料及び貯蔵品	85	100
前払費用	231	249
預け金	－	442
繰延税金資産	816	816
その他	44	174
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	23,835	21,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,838	20,896
減価償却累計額	△10,064	△10,355
建物及び構築物（純額）	10,773	10,541
工具、器具及び備品	4,671	4,769
減価償却累計額	△3,440	△3,641
工具、器具及び備品（純額）	1,231	1,127
土地	17,404	17,404
有形固定資産合計	29,409	29,073
無形固定資産
ソフトウエア	2,872	2,507
その他	37	39
無形固定資産合計	2,909	2,547
投資その他の資産
投資有価証券	1,663	1,987
長期前払費用	305	260
繰延税金資産	3,232	3,093
その他	522	620
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	5,724	5,962
固定資産合計	38,043	37,583
資産合計	61,879	58,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,266	2,051
未払費用	948	831
未払法人税等	678	287
未払消費税等	740	53
前受金	143	325
賞与引当金	1,127	1,129
役員賞与引当金	53	24
受注損失引当金	668	506
その他	1,441	1,506
流動負債合計	8,068	6,716
固定負債
役員退職慰労引当金	209	213
退職給付に係る負債	10,002	10,062
資産除去債務	160	170
その他	193	162
固定負債合計	10,565	10,608
負債合計	18,634	17,324
純資産の部
株主資本
資本金	31,457	15,000
資本剰余金	7,864	24,322
利益剰余金	4,271	4,298
自己株式	△65	△2,125
株主資本合計	43,528	41,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	474	719
退職給付に係る調整累計額	△787	△742
その他の包括利益累計額合計	△312	△22
非支配株主持分	29	29
純資産合計	43,245	41,502
負債純資産合計	61,879	58,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,791	17,774
売上原価	14,271	14,525
売上総利益	3,520	3,249
販売費及び一般管理費	※ 2,638	※ 2,760
営業利益	881	489
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	11	12
不動産賃貸料	20	29
その他	6	7
営業外収益合計	40	51
営業外費用
支払利息	2	1
不動産賃貸費用	17	26
自己株式取得費用	－	8
その他	1	3
営業外費用合計	21	40
経常利益	900	500
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
新株予約権戻入益	36	－
特別利益合計	36	7
特別損失
固定資産除却損	2	9
販売用ソフトウエア除却損	－	11
その他	0	0
特別損失合計	3	21
税金等調整前四半期純利益	933	486
法人税等	379	202
四半期純利益	554	284
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	554	284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	554	284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	244
退職給付に係る調整額	37	45
その他の包括利益合計	48	289
四半期包括利益	603	573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603	573
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	933	486
減価償却費	1,086	1,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△28
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	213	127
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7
固定資産除却損	2	9
販売用ソフトウエア除却損	－	11
新株予約権戻入益	△36	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,230	4,581
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,291	△1,358
その他の資産の増減額（△は増加）	△115	△143
仕入債務の増減額（△は減少）	535	△211
その他の負債の増減額（△は減少）	175	△669
その他	△5	△2
小計	3,734	3,711
利息及び配当金の受取額	14	16
利息の支払額	△2	△1
法人税等の還付額	10	14
法人税等の支払額	△513	△632
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,244	3,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△300	△499
有形固定資産の取得による支出	△561	△175
無形固定資産の取得による支出	△527	△129
長期前払費用の取得による支出	△14	△38
投資有価証券の取得による支出	△299	－
関係会社の清算による収入	1	－
会員権の取得による支出	－	△3
会員権の売却による収入	－	1
短期貸付金の純増減額（△は増加）	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△33	△141
敷金及び保証金の回収による収入	32	32
その他	△12	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,713	△945
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△48	△47
ストックオプションの行使による収入	1	－
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△442
自己株式の取得による支出	△1	△2,060
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△256	△256
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△2,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,227	△645
現金及び現金同等物の期首残高	8,171	8,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,398	※ 7,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当及び賞与	1,071百万円	1,098百万円
賞与引当金繰入額	242	235
退職給付費用	78	81
役員賞与引当金繰入額	29	30
福利厚生費	223	212
研究開発費	32	64
営業支援費	134	134

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	9,580百万円	8,314百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△533	△1,033
有価証券（ＭＭＦ）	151	151
有価証券（ＦＦＦ）	200	200
現金及び現金同等物	9,398	7,632

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	256	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	416	13.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当８円、創立50周年記念配当５円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	256	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	242	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本剰余金の変動

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、

当第２四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。

①資本金の変動

資本金の減少額　　　　　　　16,457百万円

②資本剰余金の変動

資本準備金の減少額　　　　　 4,114百万円

その他資本剰余金の増加額　　20,572百万円

（２）自己株式の取得

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議及び平成27年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,649,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,058百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,125百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円32銭	９円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	554	284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	554	284
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,011	31,410

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類　 ： 当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 ： 1,000,000株（上限）

（３） 取得する期間　　　　 ： 平成27年11月４日～平成28年１月27日（約定ベース）

（４） 取得価額の総額　　　 ： 10億円（上限）

（５） 取得の方法　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………242百万円

(ハ）１株当たり配当額………………８円00銭

(ニ）基準日…………………平成27年９月30日

(ホ）効力発生日……………平成27年12月７日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金