(1) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は547億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億90百万円減少しました。
流動資産は、主に仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少等により、15億97百万円減少し、222億67百万円となりました。固定資産は、４億92百万円減少し、324億68百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金や未払消費税等の減少により５億13百万円減少し、56億33百万円となりました。固定負債は、61百万円増加し、116億75百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得等により16億38百万円減少し、374億28百万円となりました。なお、平成28年８月に自己株式39億74百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。
(2) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、平成28年10月発表の「日銀短観」によると企業のソフトウェア投資計画は、製造業において弱含みの面もありますが、非製造業を中心に将来の成長を見据えたITへの投資需要は底堅く推移し、拡大基調が継続しています。
このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。加えて、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高（※）を示しております。
（※）第１四半期連結累計期間より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8％増の180億96百万円となりました。業種別売上高、商品・サービス別売上高の内訳は下表のとおりです。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同7.9％増となり、全体を牽引しました。
損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は８億88百万円（前年同期比３億99百万円増）、経常利益は８億94百万円（同３億94百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（同２億15百万円増）となりました。
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
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区分＼期別 |
前第２四半期連結 累計期間 |
当第２四半期連結 累計期間 |
対前年同期 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
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産 業 |
3,673 |
20.7％ |
3,578 |
19.9％ |
△2.6％ |
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金 融 |
5,954 |
33.5％ |
5,727 |
31.5％ |
△3.8％ |
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公 共 |
8,146 |
45.8％ |
8,790 |
48.6％ |
7.9％ |
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合 計 |
17,774 |
100.0％ |
18,096 |
100.0％ |
1.8％ |
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
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区分＼期別 |
前第２四半期連結 累計期間 |
当第２四半期連結 累計期間 |
対前年同期 増減率 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||||
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システム開発 |
8,398 |
47.3％ |
8,581 |
47.5％ |
2.2％ |
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|
運用 |
5,018 |
28.2％ |
4,924 |
27.2％ |
△1.9％ |
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|
システム保守 |
1,953 |
11.0％ |
2,121 |
11.7％ |
8.6％ |
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情報機器販売 |
815 |
4.6％ |
501 |
2.8％ |
△38.6％ |
||
|
その他 |
1,588 |
8.9％ |
1,967 |
10.8％ |
23.9％ |
||
|
合 計 |
17,774 |
100.0％ |
18,096 |
100.0％ |
1.8％ |
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は108億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億78百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少64億４百万円があったこと等により、67億37百万円（前年同期比36億29百万円増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入１億50百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出５億70百万円があったこと等により、△６億18百万円（同３億27百万円増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出19億31百万円等により、△13億40百万円（同14億66百万円増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。