第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	33,802	35,112	38,855	39,455	38,488
経常利益	（百万円）	2,262	1,935	1,986	2,267	2,427
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,275	1,053	847	1,454	1,613
包括利益	（百万円）	1,429	1,015	878	699	1,791
純資産額	（百万円）	43,287	43,144	43,245	39,066	37,986
総資産額	（百万円）	58,186	59,161	61,879	56,826	56,630
１株当たり純資産額	（円）	1,349.62	1,345.69	1,350.04	1,382.13	1,455.09
１株当たり当期純利益金額	（円）	31.84	32.91	26.47	47.84	60.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	32.91	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	72.8	69.8	68.7	67.1
自己資本利益率	（％）	2.8	2.4	2.0	3.5	4.2
株価収益率	（倍）	22.0	21.6	34.3	24.2	17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,182	1,667	2,650	2,113	7,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,795	△4,189	△1,774	1,495	△1,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,913	△585	△769	△5,850	△2,110
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,278	8,171	8,278	6,036	9,726
従業員数	（人）	1,699	1,656	1,638	1,665	1,668

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期及び平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	30,025	31,383	35,288	35,968	35,090
経常利益	（百万円）	1,943	1,607	1,554	1,925	2,436
当期純利益	（百万円）	1,116	877	607	1,725	1,706
資本金	（百万円）	31,457	31,457	31,457	15,000	15,000
発行済株式総数	（千株）	48,000	48,000	32,100	32,100	28,600
純資産額	（百万円）	41,608	41,919	41,938	38,466	37,346
総資産額	（百万円）	55,134	55,661	58,046	53,172	53,387
１株当たり純資産額	（円）	1,298.12	1,308.36	1,310.14	1,360.89	1,430.55
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	21.00	16.00	18.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(8.00)	(8.00)	(13.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	27.85	27.42	18.97	56.75	63.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	27.41	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	75.2	72.2	72.3	70.0
自己資本利益率	（％）	2.5	2.1	1.4	4.3	4.5
株価収益率	（倍）	25.2	25.9	47.9	20.4	16.9
配当性向	（％）	57.5	58.4	110.7	28.2	28.3
従業員数	（人）	1,421	1,384	1,374	1,404	1,405

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成28年３月期及び平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】


年月	沿革
昭和39年７月	㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
昭和43年６月	地方自治体向け、住民情報システム開発。
昭和44年４月	ソフトウェア技術部門設置。
昭和48年４月	北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
昭和48年10月	札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
昭和49年３月	本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
昭和50年２月	仙台支社（現東北支社）開設。
昭和50年10月	㈱協栄データサービス（現　㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。
昭和51年３月	岡山支社（現中国支社に統合）開設。
昭和51年６月	福岡支社（現九州支社）開設。
昭和58年８月	全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
昭和59年８月	㈱アイネスに商号変更。
昭和60年４月	電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
昭和62年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和62年６月	高津事業所（現川崎事業所）開設。
昭和63年３月	電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
昭和63年12月	システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
平成元年６月	本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
平成２年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成２年８月	㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。
平成２年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
平成３年５月	横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。
平成７年３月	特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
平成７年７月	本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
平成９年12月	アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
平成10年10月	㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。
平成11年２月	プライバシーマーク認定を受ける。
平成11年12月	日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
平成12年３月	港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。
平成14年１月	静岡支店開設。
平成14年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
平成16年３月	環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（現川崎事業所）にて取得。
平成16年９月	日立ソフトサービス㈱（現　㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。
平成17年３月	ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
平成17年９月	新日本システム・サービス㈱（平成28年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
平成18年12月	環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。
平成19年３月	ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
平成21年１月	事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。
平成21年４月	大阪証券取引所の上場を廃止。
平成21年７月	シンガポール支店開設。
平成23年６月	中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。
平成24年４月	中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。
平成25年11月	本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
平成27年12月	赤坂オフィスを売却。
平成28年10月	㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
平成28年12月	㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイネス）及び子会社の７社で構成されております。

当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としておりますが、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。

株式会社アイ・エス・エスは、主として公共団体向けの情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。

２．㈱ＫＤＳと新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

３．㈱アイネス総合研究所は、平成28年12月27日に設立いたしました。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱アイネス総合研究所	横浜市都筑区	10	先端技術・事業化の調査研究	100.0	調査研究の委託他役員の兼任等……有
㈱ＫＤＳ	東京都千代田区	300	システム関連サービス情報処理サービスソフトウェア開発	100.0	システム関連サービス業務の委託他役員の兼任等……有
㈱アイ・エス・エス	川崎市高津区	200	情報処理サービスシステム関連サービス不動産管理	100.0	情報処理サービス業務の委託不動産管理業務の委託役員の兼任等……有
㈱ＳＫサポートサービス	横浜市戸塚区	30	システム運用	100.0	役員の兼任等……有

（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

２．㈱ＫＤＳと新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

３．㈱アイネス総合研究所は、平成28年12月27日に設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

平成29年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
情報サービス事業	1,668

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．前連結会計年度まで工程別に区分して記載しておりましたが、当連結会計年度より情報サービス事業として一括して記載しております。

(2）提出会社の状況

　　当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

平成29年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,405	41.10	16.63	6,641,603

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度まで工程別に区分して記載しておりましたが、当事業年度より情報サービス事業として一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は平成４年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、平成29年３月31日現在における組合員数は1,115名であります。

　なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。