第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,917	10,960
受取手形及び売掛金	12,723	10,546
有価証券	351	－
仕掛品	※２ 1,966	※２ 860
原材料及び貯蔵品	113	129
前払費用	223	243
預け金	874	0
繰延税金資産	678	852
その他	28	37
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	23,865	23,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,978	18,970
減価償却累計額	△9,685	△9,697
建物及び構築物（純額）	9,292	9,273
工具、器具及び備品	4,817	4,573
減価償却累計額	△3,708	△3,480
工具、器具及び備品（純額）	1,109	1,092
土地	14,664	14,260
有形固定資産合計	25,065	24,626
無形固定資産
ソフトウエア	2,100	2,527
その他	40	40
無形固定資産合計	2,140	2,567
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,115	※１ 1,068
長期前払費用	279	228
繰延税金資産	3,720	3,732
その他	639	785
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,754	5,814
固定資産合計	32,961	33,009
資産合計	56,826	56,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,113	1,793
未払費用	833	880
未払法人税等	347	707
未払消費税等	267	103
前受金	138	136
賞与引当金	1,155	1,149
役員賞与引当金	47	52
受注損失引当金	※２ 448	※２ 768
その他	794	1,311
流動負債合計	6,146	6,903
固定負債
役員退職慰労引当金	224	251
退職給付に係る負債	10,877	11,045
資産除去債務	394	377
その他	118	66
固定負債合計	11,613	11,740
負債合計	17,760	18,643
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	24,322	20,348
利益剰余金	5,226	6,402
自己株式	△4,414	△2,873
株主資本合計	40,134	38,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126	170
退職給付に係る調整累計額	△1,193	△1,060
その他の包括利益累計額合計	△1,067	△889
純資産合計	39,066	37,986
負債純資産合計	56,826	56,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	39,455	38,488
売上原価	※６ 31,729	※６ 30,307
売上総利益	7,725	8,180
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,513	※１,※２ 5,772
営業利益	2,212	2,407
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	17	10
不動産賃貸料	60	62
保険配当金	27	33
その他	23	18
営業外収益合計	134	127
営業外費用
支払利息	3	2
不動産賃貸費用	53	54
自己株式取得費用	17	9
事務所移転費用	－	29
その他	5	10
営業外費用合計	80	107
経常利益	2,267	2,427
特別利益
固定資産売却益	※３ 885	※３ 108
投資有価証券売却益	467	58
その他	0	0
特別利益合計	1,352	167
特別損失
固定資産除却損	※４ 180	※４ 40
販売用ソフトウエア除却損	11	－
減損損失	※５ 1,304	※５ 92
その他	1	6
特別損失合計	1,498	138
税金等調整前当期純利益	2,121	2,456
法人税、住民税及び事業税	721	1,085
法人税等調整額	△54	△242
法人税等合計	666	842
当期純利益	1,454	1,613
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,454	1,613

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,454	1,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△348	44
退職給付に係る調整額	△406	133
その他の包括利益合計	※ △754	※ 177
包括利益	699	1,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	699	1,791
非支配株主に係る包括利益	△0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,457	7,864	4,271	△65	43,528
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△16,457	16,457			－
剰余金の配当			△498		△498
親会社株主に帰属する当期純利益			1,454		1,454
自己株式の取得				△4,349	△4,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△16,457	16,457	955	△4,349	△3,393
当期末残高	15,000	24,322	5,226	△4,414	40,134

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	474	△787	△312	29	43,245
当期変動額
資本金から剰余金への振替					－
剰余金の配当					△498
親会社株主に帰属する当期純利益					1,454
自己株式の取得					△4,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△348	△406	△754	△29	△784
当期変動額合計	△348	△406	△754	△29	△4,178
当期末残高	126	△1,193	△1,067	－	39,066

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	24,322	5,226	△4,414	40,134
当期変動額
剰余金の配当			△438		△438
親会社株主に帰属する当期純利益			1,613		1,613
自己株式の取得				△2,433	△2,433
自己株式の消却		△3,974		3,974	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,974	1,175	1,541	△1,257
当期末残高	15,000	20,348	6,402	△2,873	38,876

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126	△1,193	△1,067	39,066
当期変動額
剰余金の配当				△438
親会社株主に帰属する当期純利益				1,613
自己株式の取得				△2,433
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	133	177	177
当期変動額合計	44	133	177	△1,079
当期末残高	170	△1,060	△889	37,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,121	2,456
減価償却費	2,470	2,170
減損損失	1,304	92
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△219	320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	315	362
受取利息及び受取配当金	△22	△12
支払利息	3	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△885	△108
投資有価証券売却損益（△は益）	△467	△58
固定資産除却損	180	40
販売用ソフトウエア除却損	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	△325	2,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△540	1,090
その他の資産の増減額（△は増加）	△18	△24
仕入債務の増減額（△は減少）	△155	△309
その他の負債の増減額（△は減少）	△563	△198
その他	△93	73
小計	3,155	8,095
利息及び配当金の受取額	26	15
利息の支払額	△3	△2
法人税等の還付額	28	5
法人税等の支払額	△1,093	△856
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,113	7,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△699	△0
有形固定資産の取得による支出	△689	△835
有形固定資産の売却による収入	2,812	823
無形固定資産の取得による支出	△187	△1,364
長期前払費用の取得による支出	△126	△57
投資有価証券の取得による支出	－	△424
投資有価証券の売却による収入	520	60
投資有価証券の償還による収入	－	500
会員権の取得による支出	△3	－
会員権の売却による収入	1	0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	0	1
敷金及び保証金の差入による支出	△186	△202
敷金及び保証金の回収による収入	61	52
その他	△6	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,495	△1,458

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△96	△111
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△874	873
自己株式の取得による支出	△4,349	△2,433
配当金の支払額	△499	△438
子会社の自己株式の取得による支出	△29	－
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,850	△2,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,242	3,690
現金及び現金同等物の期首残高	8,278	6,036
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,036	※ 9,726

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱アイ・エス・エス、㈱ＳＫサポートサービスの4社であります。

　㈱アイネス総合研究所は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日付で㈱ＫＤＳと合併したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．本社・横浜事業所・川崎事業所・幕張事業所の建物

定額法

ｂ．特定の契約に基づく専用設備

定額法

ｃ．その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	６～63年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のもの

完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円
投資有価証券（出資金）	13	13

※２　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	13百万円	59百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当及び賞与	2,338百万円	2,368百万円
賞与引当金繰入額	243	256
退職給付費用	168	249
役員賞与引当金繰入額	57	55
福利厚生費	417	448
研究開発費	125	88
営業支援費	237	296

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
125百万円	88百万円

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
赤坂オフィスの建物及び土地売却益	877百万円	社員寮の建物及び土地売却益	108百万円
保養所用地（清里）の売却益	7

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	172百万円	34百万円
工具、器具及び備品	3	5
ソフトウェア	4	－
長期前払費用	0	0
計	180	40

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
神奈川県川崎市麻生区	処分予定資産 (当連結会計年度中に処分を完了しております。)	建物及び土地	692
神奈川県横浜市都筑区	処分予定資産	建物及び土地	612

　当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,304百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物551百万円及び土地753百万円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
448百万円	768百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△23百万円	98百万円
組替調整額	△467	△58
税効果調整前	△490	39
税効果額	141	4
その他有価証券評価差額金	△348	44
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△692	△6
組替調整額	133	201
税効果調整前	△559	194
税効果額	153	△61
退職給付に係る調整額	△406	133
その他の包括利益合計	△754	177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,100	－	－	32,100
合計	32,100	－	－	32,100
自己株式
普通株式　（注）	89	3,744	－	3,834
合計	89	3,744	－	3,834

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,744千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,742千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	256	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	242	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	226	利益剰余金	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	32,100	－	3,500	28,600
合計	32,100	－	3,500	28,600
自己株式
普通株式　（注）２，３	3,834	2,159	3,500	2,493
合計	3,834	2,159	3,500	2,493

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,500千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,159千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,157千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,500千株は、自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	226	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	212	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	261	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	6,917百万円	10,960百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,233	△1,234
有価証券（ＭＭＦ）	151	－
有価証券（ＦＦＦ）	200	－
現金及び現金同等物	6,036	9,726

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式や投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な
価格で評価をしております。
  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,917	6,917	―
(2) 受取手形及び売掛金（※)	12,711	12,711	―
(3) 有価証券	351	351	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,074	1,074	―
資産計	21,055	21,055	―
(1) 買掛金	2,113	2,113	―
負債計	2,113	2,113	―

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,960	10,960	―
(2) 受取手形及び売掛金（※)	10,536	10,536	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	968	968	―
資産計	22,465	22,465	―
(1) 買掛金	1,793	1,793	―
負債計	1,793	1,793	―

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券（社債）は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 買掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	0	0
関係会社出資金	13	13
出資金	0	0
その他有価証券
非上場株式	27	27
投資事業有限責任組合出資金	―	60

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,917	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,711	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの 債券（社債）	―	―	503	―
合計	19,628	―	503	―

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,960	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,536	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの 債券（社債）	―	―	200	100
合計	21,496	―	200	100

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）(注)１	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	310	121	189
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	503	502	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	814	623	190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	260	299	△39
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	260	299	△39
合計		1,074	923	151

(注)１．現金及び預金と同等の性格を有することから、上表に含めていない有価証券は、ＭＭＦ及びＦＦＦであり、連結貸借対照表計上額は351百万円であります。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	616	418	198
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	616	418	198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	351	358	△7
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	351	358	△7
合計		968	777	190

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　60百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	520	467	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	520	467	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	61	58	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	61	58	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社３社は、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち１社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,002百万円	10,877百万円
勤務費用	567	628
利息費用	45	12
数理計算上の差異の発生額	692	6
退職給付の支払額	△430	△479
退職給付債務の期末残高	10,877	11,045

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	10,877百万円	11,045百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,877	11,045
退職給付に係る負債	10,877	11,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,877	11,045

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	567百万円	628百万円
利息費用	45	12
数理計算上の差異の費用処理額	150	218
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	746	842

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	17百万円	17百万円
数理計算上の差異	541	△211
合計	559	△194

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△87百万円	△69百万円
未認識数理計算上の差異	1,809	1,597
合計	1,722	1,527

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度120百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	159百万円		273百万円
賞与引当金	412		410
未払事業税	48		95
その他	57		73
計	678		852
繰延税金資産（固定）
土地等減損損失	193		32
投資その他の資産	155		154
退職給付に係る負債	3,348		3,385
役員退職慰労引当金	71		75
繰越欠損金	－		27
その他	189		262
小計	3,958		3,938
評価性引当額	△189		△171
計	3,768		3,767
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△25		△20
資産除去債務	△22		△14
計	△47		△34
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産（流動）	678		852
繰延税金資産（固定）	3,720		3,732
計	4,398		4,584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当額の増減	△15.4		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8		－
その他	0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		34.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１． 当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２． 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から約２～15年と見積り、割引率は0.046～2.036％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	160百万円	394百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	22
時の経過による調整額	3	0
資産除去債務の履行による減少額	△7	△4
見積の変更による増減額（純額）	221	△35
期末残高	394	377

４．資産除去債務の見積の変更

　前連結会計年度において事務所及び電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

　当連結会計年度において事務所及び電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月

１日  至　平成29年３月31日）

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月

１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月

１日  至　平成29年３月31日）

　　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月

１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月

１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月

１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,382.13円	1,455.09円
１株当たり当期純利益金額	47.84円	60.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,454	1,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,454	1,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,404	26,804

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	93	71	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70	30	－	平成30～34年
合計	163	102	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	14	7	5	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,943	18,096	26,039	38,488
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	151	894	1,005	2,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	63	499	568	1,613
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.28	18.29	21.03	60.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.28	16.26	2.61	40.06