２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,063	8,035
売掛金	※ 12,190	※ 10,007
有価証券	151	－
仕掛品	1,937	824
原材料及び貯蔵品	113	129
前払費用	197	213
預け金	874	0
繰延税金資産	612	788
その他	※ 24	※ 122
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	20,153	20,113
固定資産
有形固定資産
建物	9,103	9,199
構築物	43	40
工具、器具及び備品	885	931
土地	14,318	14,260
有形固定資産合計	24,351	24,431
無形固定資産
電話加入権	22	22
ソフトウエア	2,088	2,517
その他	3	4
無形固定資産合計	2,114	2,544
投資その他の資産
投資有価証券	900	1,055
関係会社株式	1,278	1,288
関係会社出資金	13	13
長期前払費用	279	228
繰延税金資産	2,783	3,013
敷金及び保証金	※ 1,119	※ 523
長期貸付金	13	11
施設利用会員権	105	104
その他	60	60
投資その他の資産合計	6,553	6,298
固定資産合計	33,018	33,274
資産合計	53,172	53,387

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 2,147	※ 1,856
未払金	※ 223	※ 717
未払費用	※ 673	※ 738
未払法人税等	244	677
未払消費税等	222	33
前受金	138	136
預り金	380	290
賞与引当金	1,021	1,016
役員賞与引当金	36	32
受注損失引当金	448	768
その他	99	350
流動負債合計	5,636	6,616
固定負債
退職給付引当金	8,541	8,921
役員退職慰労引当金	126	154
資産除去債務	305	295
その他	96	51
固定負債合計	9,069	9,424
負債合計	14,705	16,041
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	3,750	3,750
その他資本剰余金	20,572	16,598
資本剰余金合計	24,322	20,348
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,432	4,701
利益剰余金合計	3,432	4,701
自己株式	△4,414	△2,873
株主資本合計	38,340	37,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	125	170
評価・換算差額等合計	125	170
純資産合計	38,466	37,346
負債純資産合計	53,172	53,387

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 35,968	※１ 35,090
売上原価	※１ 29,154	※１ 27,919
売上総利益	6,814	7,171
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,959	※１,※２ 5,248
営業利益	1,854	1,923
営業外収益
受取配当金	46	509
不動産賃貸料	※１ 169	※１ 161
保険配当金	27	33
その他	※１ 21	※１ 15
営業外収益合計	264	720
営業外費用
不動産賃貸費用	※１ 168	※１ 156
自己株式取得費用	17	9
事務所移転費用	－	29
その他	※１ 8	12
営業外費用合計	193	207
経常利益	1,925	2,436
特別利益
固定資産売却益	885	－
投資有価証券売却益	467	58
その他	－	0
特別利益合計	1,352	59
特別損失
固定資産除却損	174	37
販売用ソフトウエア除却損	11	－
減損損失	692	92
その他	※１ 0	5
特別損失合計	878	135
税引前当期純利益	2,399	2,359
法人税、住民税及び事業税	553	1,055
法人税等調整額	120	△402
法人税等合計	673	653
当期純利益	1,725	1,706

【製造原価（売上原価）明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１		10,032	33.2		9,874	34.4
Ⅱ　外注費			13,237	43.8		11,744	40.9
Ⅲ　機器材料費			1,675	5.5		1,339	4.7
Ⅳ　経費
１．機械賃借料		1,639			1,736
２．減価償却費		1,596			1,405
３．その他		2,055	5,291	17.5	2,630	5,771	20.0
当期総製造費用			30,237	100.0		28,730	100.0
期首仕掛品			1,422			1,937
計			31,660			30,667
他勘定振替高	※２		904			2,223
期末仕掛品			1,937			824
ソフトウエア償却高			335			300
当期製品製造原価			29,154			27,919

（注）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	792百万円	775百万円
退職給付費用	661	678

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産
工具、器具及び備品	82百万円	212百万円
ソフトウエア	200	1,341
販売費及び一般管理費
研究開発費	71	21
営業支援費	230	290
瑕疵修理費・無償保守費	238	221
その他	79	136
計	904	2,223

　３　原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算

　４　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	31,457	7,864	－	7,864	2,206	2,206	△65	41,463
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△16,457		16,457	16,457				－
準備金から剰余金への振替		△4,114	4,114	－				－
剰余金の配当					△498	△498		△498
当期純利益					1,725	1,725		1,725
自己株式の取得							△4,349	△4,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△16,457	△4,114	20,572	16,457	1,226	1,226	△4,349	△3,123
当期末残高	15,000	3,750	20,572	24,322	3,432	3,432	△4,414	38,340

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	474	474	41,938
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
剰余金の配当			△498
当期純利益			1,725
自己株式の取得			△4,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△348	△348	△348
当期変動額合計	△348	△348	△3,471
当期末残高	125	125	38,466

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	3,750	20,572	24,322	3,432	3,432	△4,414	38,340
当期変動額
剰余金の配当					△438	△438		△438
当期純利益					1,706	1,706		1,706
自己株式の取得							△2,433	△2,433
自己株式の消却			△3,974	△3,974			3,974	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,974	△3,974	1,268	1,268	1,541	△1,164
当期末残高	15,000	3,750	16,598	20,348	4,701	4,701	△2,873	37,175

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	125	125	38,466
当期変動額
剰余金の配当			△438
当期純利益			1,706
自己株式の取得			△2,433
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44	44	44
当期変動額合計	44	44	△1,120
当期末残高	170	170	37,346

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　本社・横浜事業所・川崎事業所及び幕張事業所の建物

定額法

②　特定の契約に基づく専用設備

定額法

③　その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～63年

工具、器具及び備品　　３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

見込有効期間は３年以内であります。

③　その他の無形固定資産

定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

（5）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

　請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

（4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金

　執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他のもの

完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」及び「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」0百万円、「有価証券利息」1百万円、「その他」20百万円は、「営業外収益」の「その他」21百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払利息」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」2百万円、「その他」5百万円は、「営業外費用」の「その他」8百万円として組み替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	16百万円	103百万円
長期金銭債権	744	0
短期金銭債務	364	486

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社に対する売上高	88百万円	93百万円
関係会社からの仕入高	2,577	2,687
関係会社とのその他の営業取引高	17	28
関係会社との営業取引以外の取引高	158	161

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当及び賞与	1,720百万円	1,792百万円
賞与引当金繰入額	228	240
退職給付費用	154	234
役員賞与引当金繰入額	40	33
減価償却費	242	203

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,288百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	159百万円		273百万円
賞与引当金	363		361
未払事業税	39		87
その他	50		65
計	612		788
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	55		135
土地等減損損失	4		32
投資その他の資産	155		154
退職給付引当金	2,624		2,731
役員退職慰労引当金	38		47
その他	109		100
小計	2,987		3,202
評価性引当額	△159		△158
計	2,828		3,044
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△19		△10
その他有価証券評価差額金	△25		△20
計	△44		△30
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産（流動）	612		788
繰延税金資産（固定）	2,783		3,013
計	3,395		3,802

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.4		△ 6.6
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額増減	△15.4		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		－
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,103	698	66 (34)	536	9,199	9,397
	構築物	43	－	0 ( 0)	2	40	209
	工具、器具及び備品	885	486	6	434	931	2,972
	土地	14,318	－	57 (57)	－	14,260	－
	計	24,351	1,184	131 (92)	973	24,431	12,578
無形固定資産	電話加入権	22	－	－	－	22	－
	ソフトウエア	2,088	1,538	163	944	2,517	－
	その他	3	0	－	0	4	－
	計	2,114	1,539	163	945	2,544	－

（注）１．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、地方自治体向けソフトウエアであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	10	12	10
受注損失引当金	448	768	448	768
賞与引当金	1,021	1,016	1,021	1,016
役員賞与引当金	36	32	36	32
役員退職慰労引当金	126	38	9	154

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。