文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いわゆる貿易戦争による通商問題の動向や新興国経済など海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の経済への悪影響などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善などにより総じて緩やかな回復が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、企業のIT投資は業種を問わず引き続き拡大するとともにAI、IoT、RPAなど、ITを活用した先端テクノロジー分野の市場も立ち上がってきました。
このような事業環境の中、当社グループは、受注・売上拡大のための営業活動を積極的に展開する一方、将来を見据え、株式会社アイネス総合研究所を中心にAI、RPA、ビッグデータ、IoTなど、デジタルトランスフォーメーションに関連する分野の研究活動やお客様・外部機関などとの実証実験等に積極的に取り組んでまいりました。
さらに当第２四半期連結累計期間においては、こうした市場構造・テクノロジーの急激な変化に、よりスピーディに、より的確に対応するとともに、相互の優秀な人材を活用する等により受注機会の拡大を図るため株式会社三菱総合研究所（以下「ＭＲＩ社」といいます。）と資本提携契約を、ＭＲＩ社とその連結子会社である三菱総研ＤＣＳ株式会社の３社間で包括的な業務提携契約を締結しました（これによりＭＲＩ社は当社の発行済株式総数の8.71%を保有する筆頭株主となりました。）。そして、３社の事業部門を中心に具体的な商談での協業検討や人材交流を開始しました。
一方、財務面においては、ROE（自己資本当期純利益率）向上を図る目的で40億円を上限とする自己株式取得枠を設定し、本年８月より取得を開始しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、産業、金融、公共のいずれの分野でも増収となったことから、売上高は前年同期比9.3％増の176億55百万円となりました。
損益面では、一部のプロジェクトで原価の増嵩がありましたが、増収効果等により営業利益では５億97百万円と前年同期比150.5％の増益となりました。また、これにより経常利益は６億31百万円（前年同期比152.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億59百万円（同185.6％増）となりました。
[業種別連結売上高] （単位：百万円）
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区分＼期別 |
前第２四半期連結 累計期間 |
当第２四半期連結 累計期間 |
対前年同期 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
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|
産 業 |
3,699 |
22.9％ |
3,998 |
22.7％ |
8.1％ |
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金 融 |
5,800 |
35.9％ |
6,961 |
39.4％ |
20.0％ |
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公 共 |
6,648 |
41.2％ |
6,695 |
37.9％ |
0.7％ |
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合 計 |
16,148 |
100.0％ |
17,655 |
100.0％ |
9.3％ |
[商品・サービス別連結売上高] （単位：百万円）
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区分＼期別 |
前第２四半期連結 累計期間 |
当第２四半期連結 累計期間 |
対前年同期 増減率 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||||
|
システム開発 |
6,645 |
41.1％ |
7,281 |
41.2％ |
9.6％ |
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|
運用 |
4,920 |
30.5％ |
4,978 |
28.2％ |
1.2％ |
||
|
システム保守 |
2,212 |
13.7％ |
2,339 |
13.3％ |
5.7％ |
||
|
情報機器販売 |
370 |
2.3％ |
907 |
5.1％ |
144.8％ |
||
|
その他 |
1,999 |
12.4％ |
2,148 |
12.2％ |
7.5％ |
||
|
合 計 |
16,148 |
100.0％ |
17,655 |
100.0％ |
9.3％ |
||
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は569億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加しました。
流動資産は、売掛金の回収や自己株式の処分等により現金及び預金を中心に８億39百万円増加し、238億23百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加等により５億57百万円増加し、331億60百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少等により２億88百万円減少し、61億65百万円となりました。固定負債は、85百万円増加し、106億43百万円となりました。
純資産は、自己株式の処分等により15億99百万円増加し、401億74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ30億79百万円増加し、131億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は41億12百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは主に、売上債権の減少30億11百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は17億12百万円（同22.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11億92百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は６億79百万円（前年同期は２億99百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億72百万円、自己株式の処分による収入29億45百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。