第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,261	14,340
受取手形及び売掛金	9,782	6,836
仕掛品	1,374	1,786
原材料及び貯蔵品	120	97
前払費用	240	252
その他	213	515
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	22,984	23,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,372	16,376
減価償却累計額	△8,003	△8,241
建物及び構築物（純額）	8,368	8,134
工具、器具及び備品	4,064	4,216
減価償却累計額	△2,881	△3,030
工具、器具及び備品（純額）	1,182	1,186
土地	12,709	12,709
有形固定資産合計	22,260	22,031
無形固定資産
ソフトウエア	3,070	3,723
その他	40	40
無形固定資産合計	3,111	3,764
投資その他の資産
投資有価証券	1,542	1,697
長期前払費用	321	358
繰延税金資産	4,244	4,188
長期預金	300	300
その他	822	821
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,230	7,365
固定資産合計	32,602	33,160
資産合計	55,587	56,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,647	1,908
未払費用	951	807
未払法人税等	153	364
未払消費税等	77	164
前受金	166	231
賞与引当金	1,118	1,128
役員賞与引当金	49	25
受注損失引当金	495	875
その他	794	659
流動負債合計	6,453	6,165
固定負債
役員退職慰労引当金	172	163
退職給付に係る負債	10,227	10,320
資産除去債務	107	105
その他	52	54
固定負債合計	10,558	10,643
負債合計	17,012	16,808
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	20,348	20,424
利益剰余金	6,937	7,036
自己株式	△2,875	△1,578
株主資本合計	39,410	40,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	248
退職給付に係る調整累計額	△1,034	△955
その他の包括利益累計額合計	△835	△707
純資産合計	38,574	40,174
負債純資産合計	55,587	56,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	16,148	17,655
売上原価	13,052	14,283
売上総利益	3,095	3,372
販売費及び一般管理費	※ 2,857	※ 2,775
営業利益	238	597
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	5	4
不動産賃貸料	31	32
その他	6	32
営業外収益合計	44	72
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	27	28
自己株式取得費用	－	6
その他	4	3
営業外費用合計	32	38
経常利益	250	631
特別利益
投資有価証券売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除却損	7	1
その他	1	－
特別損失合計	9	1
税金等調整前四半期純利益	291	630
法人税等	165	270
四半期純利益	125	359
親会社株主に帰属する四半期純利益	125	359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	125	359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	49
退職給付に係る調整額	72	78
その他の包括利益合計	122	128
四半期包括利益	248	487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	248	487

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291	630
減価償却費	1,029	1,095
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△23
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△177	380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	206
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	－
固定資産除却損	7	1
売上債権の増減額（△は増加）	4,831	3,011
たな卸資産の増減額（△は増加）	△810	△388
その他の資産の増減額（△は増加）	△165	△61
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△739
その他の負債の増減額（△は減少）	44	△88
その他	△142	△9
小計	4,870	4,015
法人税等の還付額	15	214
法人税等の支払額	△512	△118
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,372	4,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
長期預金の預入による支出	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△1,057	△273
無形固定資産の取得による支出	△692	△1,192
長期前払費用の取得による支出	△48	△163
投資有価証券の取得による支出	△18	△100
投資有価証券の売却による収入	53	－
敷金及び保証金の差入による支出	△172	△41
敷金及び保証金の回収による収入	107	37
資産除去債務の履行による支出	△75	△4
その他	6	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,197	△1,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△38	△10
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	0	△421
自己株式の取得による支出	△0	△1,572
自己株式の処分による収入	－	2,945
配当金の支払額	△260	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299	679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,875	3,079
現金及び現金同等物の期首残高	9,726	10,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,602	※ 13,106

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当及び賞与	1,009百万円	945百万円
賞与引当金繰入額	243	260
退職給付費用	96	119
役員賞与引当金繰入額	25	18
福利厚生費	220	224
研究開発費	109	177
営業支援費	144	169

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	12,836百万円	14,340百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,234	△1,234
現金及び現金同等物	11,602	13,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	261	10.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月26日 取締役会	普通株式	261	10.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	261	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	273	10.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）第三者割当による自己株式の処分

当社は、2018年５月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱総合研究所と資本提携契約を締結し、2018年６月６日に同社に対する第三者割当による自己株式の処分（2,490,000株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が76百万円増加、自己株式が2,869百万円減少しております。

（２）自己株式の取得

当社は、2018年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,275,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,571百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	4円82銭	13円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	125	359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	125	359
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,105	27,258

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年７月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式総数4,000,000株、株式取得総額4,000百万円を上限とする自己株式取得に係る事項について決議し、2018年８月２日より市場買付けによる自己株式の取得（約定ベース）を開始しました。

2018年10月１日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に828,400株、1,032百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は2018年８月２日から2019年３月11日（約定ベース）であります。

２【その他】

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………273百万円

(ハ）１株当たり配当額………………10円00銭

(ニ）基準日……………………2018年９月30日

(ホ）効力発生日………………2018年12月５日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金