第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,261	10,881
受取手形及び売掛金	9,782	6,283
仕掛品	1,374	2,464
原材料及び貯蔵品	120	84
前払費用	240	241
預け金	－	1,873
その他	213	220
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	22,984	22,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,372	16,389
減価償却累計額	△8,003	△8,363
建物及び構築物（純額）	8,368	8,026
工具、器具及び備品	4,064	4,334
減価償却累計額	△2,881	△3,131
工具、器具及び備品（純額）	1,182	1,202
土地	12,709	12,709
有形固定資産合計	22,260	21,938
無形固定資産
ソフトウエア	3,070	3,849
その他	40	40
無形固定資産合計	3,111	3,890
投資その他の資産
投資有価証券	1,542	1,574
長期前払費用	321	371
繰延税金資産	4,244	4,201
長期預金	300	300
その他	822	808
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,230	7,254
固定資産合計	32,602	33,083
資産合計	55,587	55,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,647	2,029
未払費用	951	864
未払法人税等	153	386
未払消費税等	77	141
前受金	166	299
賞与引当金	1,118	463
役員賞与引当金	49	36
受注損失引当金	495	476
その他	794	2,052
流動負債合計	6,453	6,752
固定負債
役員退職慰労引当金	172	174
退職給付に係る負債	10,227	10,336
資産除去債務	107	105
その他	52	52
固定負債合計	10,558	10,667
負債合計	17,012	17,420
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	20,348	20,424
利益剰余金	6,937	7,199
自己株式	△2,875	△4,142
株主資本合計	39,410	38,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	139
退職給付に係る調整累計額	△1,034	△916
その他の包括利益累計額合計	△835	△776
純資産合計	38,574	37,705
負債純資産合計	55,587	55,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	23,911	26,403
売上原価	19,358	21,154
売上総利益	4,552	5,249
販売費及び一般管理費	4,246	4,044
営業利益	305	1,204
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	9	9
不動産賃貸料	46	48
保険配当金	13	25
その他	12	36
営業外収益合計	84	125
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	41	42
自己株式取得費用	－	16
その他	4	3
営業外費用合計	46	63
経常利益	343	1,267
特別利益
投資有価証券売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除却損	8	1
その他	1	－
特別損失合計	10	1
税金等調整前四半期純利益	383	1,265
法人税等	207	468
四半期純利益	175	796
親会社株主に帰属する四半期純利益	175	796

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	175	796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△59
退職給付に係る調整額	108	118
その他の包括利益合計	197	58
四半期包括利益	372	855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	372	855

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383	1,265
減価償却費	1,566	1,617
賞与引当金の増減額（△は減少）	△672	△654
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△191	△18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	245	279
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	－
固定資産除却損	8	1
売上債権の増減額（△は増加）	5,373	3,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,892	△1,052
その他の資産の増減額（△は増加）	△310	△168
仕入債務の増減額（△は減少）	186	△625
その他の負債の増減額（△は減少）	300	85
その他	△234	△97
小計	4,685	4,255
法人税等の還付額	18	215
法人税等の支払額	△946	△245
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,756	4,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
長期預金の預入による支出	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△1,172	△417
有形固定資産の売却による収入	－	1,250
無形固定資産の取得による支出	△1,021	△1,552
長期前払費用の取得による支出	△77	△224
投資有価証券の取得による支出	△28	△113
投資有価証券の売却による収入	53	－
敷金及び保証金の差入による支出	△173	△46
敷金及び保証金の回収による収入	132	51
資産除去債務の履行による支出	△310	△4
その他	12	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,885	△1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△56	△13
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	0	△1,873
自己株式の取得による支出	△1	△4,136
自己株式の処分による収入	－	2,945
配当金の支払額	△504	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△561	△3,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	309	△379
現金及び現金同等物の期首残高	9,726	10,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,036	※ 9,647

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金勘定	11,270百万円	10,881百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,234	△1,234
現金及び現金同等物	10,036	9,647

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	261	10.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月26日 取締役会	普通株式	261	10.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	261	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	273	10.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）第三者割当による自己株式の処分

当社は、2018年５月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱総合研究所と資本提携契約を締結し、2018年６月６日に同社に対する第三者割当による自己株式の処分（2,490,000株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が76百万円増加、自己株式が2,869百万円減少しております。

（２）自己株式の取得

当社は、2018年７月27日開催の取締役会決議及び2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,348,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,134百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益	6円71銭	29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	175	796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	175	796
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,105	26,819

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年12月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式総数1,650,000株、株式取得総額2,000百万円を上限とする自己株式取得に係る事項について決議し、2018年12月18日より市場買付けによる自己株式の取得（約定ベース）を開始しました。

2019年１月１日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に475,200株、556百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は2018年12月18日から2019年３月11日（約定ベース）であります。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………273百万円

(ハ）１株当たり配当額………………10円00銭

(ニ）基準日……………………2018年９月30日

(ホ）効力発生日………………2018年12月５日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金