独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2022年６月24日
株式会社アイネス |  |

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 志村　さやか

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 飯田　昌泰

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方自治体向けシステム開発に関する市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由
会社は連結貸借対照表上ソフトウェアを2,656百万円計上しており、（重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価」に記載のとおり、そのうち136百万円は市場販売目的のソフトウェアである。市場販売目的のソフトウェアの主な内容は公共分野における地方自治体向けのシステム開発投資である。 また、当連結会計年度における市場販売目的のソフトウェアの減価償却費は337百万円、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ったため一時の費用とした額は823百万円である。 （重要な会計上の見積り）「１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価」に記載のとおり、会社は市場販売目的のソフトウェアについて、見込販売期間（３年内）における見込販売本数に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上すると共に、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上している。 当連結会計年度において、政府により自治体システムの標準化仕様が公開されたことを契機とし、会社は公共分野における地方自治体向けのシステム開発戦略を見直したことに伴い、市場販売目的のソフトウェアに関し、未償却残高が見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用として823百万円計上した。 市場販売目的のソフトウェアの見込販売本数及び見込販売収益は、当該ソフトウェアの販売計画を基礎として算定されている。見込販売本数に関する主要な仮定は顧客別の見積販売ライセンス数であり、見込販売収益に関する主要な仮定は顧客の販売収益である。 当連結会計年度における上記の市場販売目的のソフトウェアに関する一時の費用処理は、会社の公共分野における地方自治体向けのシステム開発戦略の見直しに伴うものであり連結財務諸表に重要な影響を与えると共に、市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価における主要な仮定である見込販売本数及び見込販売収益の見積りには不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的のソフトウェアの減価償却計算表を入手し、減価償却費を再計算した。 ・市場販売目的のソフトウェアの見込販売本数について、顧客である地方自治体別の見積販売ライセンス数と販売計画との整合性を比較検討した。 ・経営者の見込販売本数の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売本数とその後の実績を比較検討した。 ・市場販売目的のソフトウェアの評価の前提となる地方自治体向けのシステム開発戦略の見直し及び将来の販売戦略について理解するため、経営者と協議すると共に取締役会等の議事資料を閲覧し、事業責任者への質問を行った。 ・市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益について、販売計画との整合性を比較検討すると共に、顧客である地方自治体別の収益見込額について見積書・注文書等との整合性を検討した。

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由
（重要な会計上の見積り）「2．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は1,263百万円（売上高総額の3.2％）である。 また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度の受注損失引当金残高は137百万円である。 受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。 （重要な会計上の見積り）「2．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応
当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）進捗度に基づく収益認識に係る監査手続 ・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのIT専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・収益総額の金額的重要性に基づき抽出した開発プロジェクトに関して、収益総額について契約書又は注文書との証憑突合を実施すると共に、契約内容を閲覧し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件を満たしているか評価した。 ・収益総額の金額的重要性に基づき抽出した開発プロジェクトに関して、収益認識額について進捗度に基づく再計算を実施した。 ・開発プロジェクト別の収益総額及び原価総額の見積りに関する月次の趨勢分析及び利益率の分析を行い、変動が大きい開発プロジェクト、利益率が一定以上もしくは一定以下の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。 ・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した進捗度に基づく収益認識を行う開発プロジェクトについて、前連結会計年度末において見積もった原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。 （２）受注工事損失引当金に係る監査手続 ・受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額の見積りを検討するにあたり、開発プロジェクトの原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・受注制作のソフトウェア開発に係る受注損失引当金の網羅性を検証するために、各部門における赤字見込みの開発プロジェクトの調査結果及び品質管理部門のモニタリング結果を閲覧すると共に、品質管理部門責任者への質問を行った。 ・開発が終了したプロジェクトについて、過去に見積もった原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。 （３）共通の監査手続 ・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトについて以下の手続を実施した。 ・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書や仕様書等の閲覧、開発プロジェクト責任者や品質管理部門責任者への質問により契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、合理性を評価した。 ・原価総額の見積りにおける外注費について、契約書や注文書等の根拠となる証憑と照合すると共に原価積算資料と比較し、合理性を評価した。 ・既発生原価について、当初見積もった原価と比較し、差異内容を理解すると共に、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の原価総額の見積りに反映されているか評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アイネスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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