第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	36,119	38,143	42,278	41,573	40,033
経常利益	（百万円）	1,657	2,233	2,957	2,925	2,060
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,057	1,492	2,063	1,432	1,300
包括利益	（百万円）	1,112	1,554	1,999	1,860	1,415
純資産額	（百万円）	38,574	36,538	37,868	38,795	34,620
総資産額	（百万円）	55,587	54,443	52,677	51,261	46,827
１株当たり純資産額	（円）	1,477.71	1,537.45	1,590.87	1,629.73	1,665.00
１株当たり当期純利益	（円）	40.51	56.93	86.72	60.16	57.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	67.1	71.9	75.7	73.9
自己資本利益率	（％）	2.8	4.0	5.5	3.7	3.5
株価収益率	（倍）	27.4	23.2	15.6	22.1	28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,933	4,344	1,512	1,917	6,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,037	△2,055	11,531	△11,592	△1,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△595	△3,609	△735	△971	△5,641
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,026	8,706	21,014	10,368	9,731
従業員数	（人）	1,680	1,638	1,685	1,614	1,527

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	32,422	34,150	36,495	35,867	35,029
経常利益	（百万円）	1,065	1,803	2,366	2,298	1,563
当期純利益	（百万円）	734	1,285	1,728	1,156	1,364
資本金	（百万円）	15,000	15,000	15,000	15,000	15,000
発行済株式総数	（千株）	28,600	23,900	23,900	23,900	23,900
純資産額	（百万円）	37,591	35,235	36,147	36,367	32,187
総資産額	（百万円）	51,851	50,439	48,399	46,703	42,726
１株当たり純資産額	（円）	1,440.03	1,482.61	1,518.55	1,527.72	1,547.97
１株当たり配当額	（円）	20.00	25.00	40.00	40.00	40.00
（うち１株当たり中間配当額）		(10.00)	(10.00)	(15.00)	(15.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	28.15	49.07	72.64	48.58	60.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	69.9	74.7	77.9	75.3
自己資本利益率	（％）	2.0	3.5	4.8	3.2	4.0
株価収益率	（倍）	39.4	26.9	18.6	27.4	27.2
配当性向	（％）	71.0	51.0	55.1	82.3	66.6
従業員数	（人）	1,360	1,318	1,269	1,263	1,204
株主総利回り	（％）	104.9	126.9	133.9	135.3	167.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,229	1,381	1,799	1,780	1,680
最低株価	（円）	982	973	1,036	1,134	1,283

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1964年７月	㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年６月	地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年４月	ソフトウェア技術部門設置。
1973年４月	北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月	札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
1974年３月	本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
1975年２月	仙台支社（現東北支社）開設。
1975年10月	㈱協栄データサービス（現　㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。
1976年３月	岡山支社（現中国支社に統合）開設。
1976年６月	福岡支社（現九州支社）開設。
1983年８月	全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984年８月	㈱アイネスに商号変更。
1985年４月	電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年３月	電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月	システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年６月	本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年８月	㈱アイ・エス・エスを設立。
1990年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年５月	横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。
1995年３月	特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年７月	本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
1997年12月	アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
1998年10月	㈱コルネットと合併。
1999年２月	プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月	日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2002年１月	静岡支店開設。
2002年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2004年１月	環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。
2004年９月	日立ソフトサービス㈱（現　㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。
2005年３月	ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年９月	新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
2007年３月	ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年４月	大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年７月	シンガポール支店開設。
2011年６月	中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2012年４月	中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2013年11月	本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
2016年10月	㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月	㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018年６月	㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年４月	㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年９月	本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。
2019年10月	旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。
2022年３月	㈱アイ・エス・エスを清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社６社で構成されております。

当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。

なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。

株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．㈱アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算結了いたしました。

２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、図示しておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱アイネス総合 研究所	横浜市都筑区	10	IT関連事業や技術動向等に関する調査研究・サービス業	100.0	調査研究の委託他 役員の兼任等……有
㈱ＫＤＳ	東京都千代田区	100	システムの開発・運用、人材派遣及びデータエントリーサービスの提供	100.0	システム関連サービス業務の委託他 役員の兼任等……有
㈱ＳＫサポート サービス	横浜市戸塚区	30	クラウドサービスの提供	100.0	システム運用業務の委託他 役員の兼任等……有
㈱アイネス総合サービス	横浜市都筑区	10	管理事務代行サービス及びコーポレート業務支援	100.0	管理事務サービス委託他 役員の兼任等……有
（その他の関係会社）
㈱三菱総合研究所 （注３）	東京都千代田区	6,336	シンクタンク・コンサルティングサービス ITサービス	被所有 19.6	主要株主 業務資本提携契約 役員の兼任等……無

（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

２．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算結了いたしました。

３．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
情報サービス事業	1,527

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　　当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

			2022年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,204	42.32	18.12	6,784,184

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2022年３月31日現在における組合員数は1,028名であります。

　なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。