第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,602	9,945
受取手形及び売掛金	10,522	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 9,323
有価証券	2,300	2,300
仕掛品	※２ 760	※２ 210
原材料及び貯蔵品	73	78
前払費用	400	436
その他	578	41
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	25,222	22,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,548	3,630
減価償却累計額	△2,814	△3,003
建物及び構築物（純額）	733	626
工具、器具及び備品	4,260	4,676
減価償却累計額	△3,083	△3,427
工具、器具及び備品（純額）	1,177	1,248
土地	3	3
有形固定資産合計	1,914	1,878
無形固定資産
ソフトウエア	3,595	2,656
その他	24	24
無形固定資産合計	3,620	2,680
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,947	※１ 13,586
長期前払費用	878	750
繰延税金資産	4,513	4,493
その他	1,164	1,114
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	20,503	19,945
固定資産合計	26,038	24,504
資産合計	51,261	46,827

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,343	2,153
未払費用	790	1,170
未払法人税等	107	593
未払消費税等	301	135
前受金	231	※４ 284
賞与引当金	1,136	1,047
役員賞与引当金	69	66
受注損失引当金	※２ 350	※２ 137
その他	552	527
流動負債合計	5,884	6,117
固定負債
役員退職慰労引当金	129	112
退職給付に係る負債	6,168	5,690
資産除去債務	252	267
その他	30	19
固定負債合計	6,580	6,089
負債合計	12,465	12,207
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	14,582	14,592
利益剰余金	9,725	9,973
自己株式	△102	△4,651
株主資本合計	39,204	34,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	32
退職給付に係る調整累計額	△398	△326
その他の包括利益累計額合計	△408	△293
純資産合計	38,795	34,620
負債純資産合計	51,261	46,827

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	41,573	※１ 40,033
売上原価	※６ 32,995	※６ 31,556
売上総利益	8,578	8,477
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,791	※２,※３ 6,514
営業利益	2,786	1,963
営業外収益
受取利息	23	55
受取配当金	11	11
不動産賃貸料	22	－
保険配当金	23	24
投資事業組合運用益	64	2
その他	18	27
営業外収益合計	164	121
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	19	－
自己株式取得費用	－	18
その他	5	5
営業外費用合計	25	23
経常利益	2,925	2,060
特別利益
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	※４ 6	※４ 2
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	－	71
減損損失	※５ 765	※５ 5
解約違約金	－	52
特別損失合計	774	140
税金等調整前当期純利益	2,150	1,926
法人税、住民税及び事業税	344	643
法人税等調整額	373	△16
法人税等合計	718	626
当期純利益	1,432	1,300
親会社株主に帰属する当期純利益	1,432	1,300

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,432	1,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	43
退職給付に係る調整額	431	72
その他の包括利益合計	※ 428	※ 115
包括利益	1,860	1,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,860	1,415

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	14,579	9,245	△119	38,705
当期変動額
剰余金の配当			△952		△952
親会社株主に帰属する当期純利益			1,432		1,432
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		2		19	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	480	17	499
当期末残高	15,000	14,582	9,725	△102	39,204

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	△829	△836	37,868
当期変動額
剰余金の配当				△952
親会社株主に帰属する当期純利益				1,432
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	431	428	428
当期変動額合計	△3	431	428	927
当期末残高	△10	△398	△408	38,795

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	14,582	9,725	△102	39,204
会計方針の変更による累積的影響額			3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	14,582	9,728	△102	39,207
当期変動額
剰余金の配当			△1,055		△1,055
親会社株主に帰属する当期純利益			1,300		1,300
自己株式の取得				△4,569	△4,569
自己株式の処分		9		20	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9	244	△4,548	△4,294
当期末残高	15,000	14,592	9,973	△4,651	34,913

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10	△398	△408	38,795
会計方針の変更による累積的影響額				3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△10	△398	△408	38,799
当期変動額
剰余金の配当				△1,055
親会社株主に帰属する当期純利益				1,300
自己株式の取得				△4,569
自己株式の処分				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43	72	115	115
当期変動額合計	43	72	115	△4,178
当期末残高	32	△326	△293	34,620

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,150	1,926
減価償却費	2,227	2,949
減損損失	765	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△190	△89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△95	△212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	358	△373
固定資産売却損益（△は益）	2	－
固定資産除却損	6	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	71
解約違約金	－	52
売上債権の増減額（△は増加）	△1,098	1,482
棚卸資産の増減額（△は増加）	209	318
その他の資産の増減額（△は増加）	△102	37
仕入債務の増減額（△は減少）	180	△175
その他の負債の増減額（△は減少）	△627	209
その他	△151	56
小計	3,668	6,244
解約違約金の支払額	－	△52
法人税等の還付額	34	567
法人税等の支払額	△1,785	△333
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,917	6,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	801	19
有価証券の純増減額（△は増加）	△2,300	－
有形固定資産の取得による支出	△357	△740
有形固定資産の売却による収入	1,159	－
無形固定資産の取得による支出	△1,018	△896
無形固定資産の売却による収入	1	－
長期前払費用の取得による支出	△402	△167
投資有価証券の取得による支出	△9,390	△15
投資有価証券の売却による収入	－	303
敷金及び保証金の差入による支出	△225	△60
敷金及び保証金の回収による収入	103	108
資産除去債務の履行による支出	△77	△5
その他	113	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,592	△1,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19	△19
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	0	－
自己株式の取得による支出	△2	△4,569
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△949	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	△971	△5,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,646	△636
現金及び現金同等物の期首残高	21,014	10,368
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,368	※ 9,731

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱ＳＫサポートサービス、㈱アイネス総合サービスの4社であります。

　㈱アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．建物及び構築物

定額法

ｂ．工具、器具及び備品

定率法

（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	６～15年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　受注制作のソフトウェア開発

受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や金融・産業分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

②　サービスの提供

サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、金融・産業分野での準委任契約等によるシステム開発、運用処理等を行っております。

サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

③　情報機器等販売

情報機器等販売では、主に公共分野や金融・産業分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っております。

情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
市場販売目的のソフトウェア	307	136
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費	520	337
市場販売目的のソフトウェアの未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ったため一時の費用とした金額	－	823

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は主に公共分野における自治体向けのパッケージシステム製品について市場販売目的のソフトウェアとして認識しています。

市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年内）における見込販売本数に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。

見込販売本数の算定に用いた主要な仮定は顧客別の見積販売ライセンス数であり、販売予測や販売ライセンス数の実績等により算定しております。また、見込販売収益に用いた主要な仮定は顧客別の販売収益であり、当社の販売戦略に基づく販売予測等により算定しております。

なお、当連結会計年度において、未償却残高が見込販売収益を上回る額について、当該超過額を一時の費用として823百万円計上しております。市場販売目的のソフトウェアの翌期以降の見込販売本数及び見込販売収益が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において市場販売目的のソフトウェアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識した金額	－	1,263
受注損失引当金残高	350	137

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。

当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。

これらの会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。

開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。

見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法（原価比例法）により見積った収益認識及び受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）で算出しております。なお、履行義務の結果を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、サービスの提供の内、一部の保守契約等の契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスについては、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、役務提供期間にわたり金額を契約に基づき按分して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は969百万円増加、仕掛品は828百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は643百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.69円、1.55円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円
投資有価証券（出資金）	13	13

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	8百万円	15百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金		7,798百万円
契約資産		1,524

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		284百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給与手当及び賞与	2,011百万円	2,123百万円
賞与引当金繰入額	332	278
退職給付費用	191	246
役員賞与引当金繰入額	69	61
福利厚生費	435	430
研究開発費	646	1,324
営業支援費	285	219

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
646百万円	1,324百万円

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	2	0
計	6	2

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
株式会社アイネス　幕張事業所 （千葉県千葉市美浜区）	処分予定資産	建物及び構築物、土地	743

当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
350百万円	137百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△34百万円	40百万円
組替調整額	―	7
税効果調整前	△34	48
税効果額	31	△5
その他有価証券評価差額金	△3	43
退職給付に係る調整額：
当期発生額	384	△111
組替調整額	237	215
税効果調整前	621	103
税効果額	△190	△31
退職給付に係る調整額	431	72
その他の包括利益合計	428	115

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,900	－	－	23,900
合計	23,900	－	－	23,900
自己株式
普通株式　（注）１，２	96	13	15	94
合計	96	13	15	94

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	595	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	357	15.00	2020年９月30日	2020年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	利益剰余金	25.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,900	－	－	23,900
合計	23,900	－	－	23,900
自己株式
普通株式　（注）１，２	94	3,034	22	3,107
合計	94	3,034	22	3,107

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,034千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,018千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加14千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	25.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	460	20.00	2021年９月30日	2021年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,602百万円	9,945百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△233	△213
現金及び現金同等物	10,368	9,731

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	400	400
１年超	1,033	633
合計	1,433	1,033

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。

有価証券については、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	16,059	16,059	―
資産計	16,059	16,059	―

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
子会社株式	0
関係会社出資金	13
出資金	0
その他有価証券
非上場株式	99
投資事業有限責任組合出資金等	75

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券(*3)
その他有価証券	15,777	15,777	―
資産計	15,777	15,777	―

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は73百万円であります。

(*3）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
子会社株式	0
関係会社出資金	13
出資金	0
その他有価証券
非上場株式	22

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,602	―	―	―
受取手形及び売掛金(*）	10,511	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの 社債 その他	― 2,300	100 ―	5,300 ―	2,300 ―
合計	23,413	100	5,300	2,300

(*）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,945	―	―	―
受取手形及び売掛金(*）	7,787	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの 社債 その他	― 2,300	200 ―	5,200 ―	2,300 ―
合計	20,033	200	5,200	2,300

(*）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	271	―	―	271
社債	―	9,728	―	9,728
その他	―	2,300	―	2,300
資産計	271	12,028	―	12,299

(*）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,477百万円であります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、その他に含まれる合同運用指定金銭信託の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	210	116	94
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,307	1,300	7
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,000	2,000	0
	小計	3,518	3,416	102
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	292	299	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	8,455	8,600	△145
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,492	1,500	△7
	小計	10,240	10,400	△159
合計		13,759	13,816	△57

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額　75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	271	116	154
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	205	200	5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,524	2,500	24
	小計	3,001	2,816	184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,523	9,670	△147
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	953	1,000	△46
	小計	10,476	10,670	△193
合計		13,477	13,487	△9

(注)市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　73百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	303	6	7
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	303	6	7

(注)株式には市場価格のない株式等である非上場株式（売却額　11百万円、売却益　６百万円）を含めております。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券（非上場株式）について71百万円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。また、確定拠出制度を当社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,369百万円	11,515百万円
勤務費用	615	672
利息費用	11	15
数理計算上の差異の発生額	△73	△23
退職給付の支払額	△406	△1,169
退職給付債務の期末残高	11,515	11,010

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,938百万円	5,347百万円
期待運用収益	98	106
数理計算上の差異の発生額	310	△135
年金資産の期末残高	5,347	5,319

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,914百万円	10,423百万円
年金資産	△5,347	△5,319
	5,566	5,103
非積立型制度の退職給付債務	601	587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,168	5,690
退職給付に係る負債	6,168	5,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,168	5,690

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	615百万円	672百万円
利息費用	11	15
期待運用収益	△98	△106
数理計算上の差異の費用処理額	254	215
過去勤務費用の費用処理額	△17	－
確定給付制度に係る退職給付費用	764	796

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	17百万円	－百万円
数理計算上の差異	△638	△103
合計	△621	△103

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	574百万円	470百万円
合計	574	470

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	4,778百万円	4,005百万円
株式	379	－
現金及び預金	188	1,313
合計	5,347	5,319

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度124百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	119百万円		47百万円
賞与引当金	412		378
未払事業税	30		55
土地等減損損失	9		9
投資その他の資産	166		176
退職給付に係る負債	3,528		3,373
役員退職慰労引当金	42		36
繰越欠損金	80		8
その他有価証券評価差額金	49		60
その他	395		610
小計	4,834		4,757
評価性引当額	△238		△180
計	4,595		4,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△18
資産除去債務	△52		△45
その他	△26		△18
計	△82		△82
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産	4,513		4,493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.4		1.6
評価性引当額増減	0.6		0.5
試験研究費税額控除	△1.7		△0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	－		△2.1
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１． 当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２． 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から２～15年と見積り、割引率は0.077～2.036％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	249百万円	252百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	19
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△8	△5
見積の変更による増減額（純額）	3	0
期末残高	252	267

４．資産除去債務の見積の変更

前連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

当連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	業種別売上区分				合計
	公共	金融	産業	その他
顧客との契約から生じる収益	16,668	11,419	6,942	5,003	40,033
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,668	11,419	6,942	5,003	40,033

各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、金融では主に保険会社や銀行、産業では主に流通、産業分野の企業です。その他は連結子会社の収益を表しており、その顧客は情報サービス分野等の企業や公的機関等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2) 重要な支払条件に関する情報

取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,041百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,798
契約資産(期首残高)	788
契約資産(期末残高)	1,524
契約負債(期首残高)	231
契約負債(期末残高)	284

契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として年度をまたぐ受注制作のソフトウェア開発案件の増加、大型の運用処理案件の発生により生じたものであります。

受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時に債権となります。サービスの提供では、１ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売では、検収受領時に債権となります。

債権の支払期間は概ね２ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要性はありません。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、204百万円です。

また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、50百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	15,804
１年超	9,069
合計	24,873

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,629.73円	1,665.00円
１株当たり当期純利益	60.16円	57.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,432	1,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,432	1,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,806	22,723

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

１．消却する理由

発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の数

3,000,000株　（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.6％）

４．消却日

2022年４月５日

５．消却後の発行済株式総数

20,900,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	17	16	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23	13	－	2023～2025年
合計	40	29	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	10	1	1	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,439	18,923	28,500	40,033
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	62	885	1,304	1,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△71	500	824	1,300
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.02	21.16	35.52	57.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.02	24.33	14.46	22.38