２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,911	7,748
売掛金	※ 9,965	－
売掛金及び契約資産	－	※ 8,644
有価証券	2,300	2,300
仕掛品	671	193
原材料及び貯蔵品	73	78
前払費用	406	561
その他	※ 839	※ 248
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	22,159	19,765
固定資産
有形固定資産
建物	652	553
構築物	1	0
工具、器具及び備品	917	1,008
土地	3	3
有形固定資産合計	1,574	1,565
無形固定資産
電話加入権	16	16
ソフトウエア	3,561	2,634
その他	4	4
無形固定資産合計	3,582	2,654
投資その他の資産
投資有価証券	12,228	11,876
関係会社株式	1,298	1,089
関係会社出資金	13	13
長期前払費用	780	680
繰延税金資産	4,005	4,065
敷金及び保証金	970	925
長期貸付金	1	1
施設利用会員権	81	81
その他	7	6
投資その他の資産合計	19,386	18,740
固定資産合計	24,543	22,961
資産合計	46,703	42,726

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 2,395	※ 2,235
未払金	※ 120	※ 61
未払費用	※ 554	※ 926
未払法人税等	12	583
未払消費税等	64	92
前受金	227	283
預り金	307	304
賞与引当金	911	876
役員賞与引当金	47	51
受注損失引当金	350	137
その他	50	48
流動負債合計	5,042	5,601
固定負債
退職給付引当金	4,992	4,633
役員退職慰労引当金	61	61
資産除去債務	209	229
その他	29	13
固定負債合計	5,293	4,938
負債合計	10,335	10,539
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金
資本準備金	3,750	3,750
その他資本剰余金	10,832	10,842
資本剰余金合計	14,582	14,592
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,885	7,196
利益剰余金合計	6,885	7,196
自己株式	△102	△4,651
株主資本合計	36,364	32,137
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	49
評価・換算差額等合計	3	49
純資産合計	36,367	32,187
負債純資産合計	46,703	42,726

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 35,867	※１ 35,029
売上原価	※１ 28,636	※１ 27,695
売上総利益	7,231	7,334
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,384	※１,※２ 6,210
営業利益	1,846	1,124
営業外収益
受取利息	21	49
受取配当金	330	370
不動産賃貸料	22	－
保険配当金	23	24
投資事業組合運用益	64	2
その他	13	14
営業外収益合計	475	461
営業外費用
不動産賃貸費用	19	－
自己株式取得費用	－	18
その他	4	3
営業外費用合計	23	21
経常利益	2,298	1,563
特別利益
投資有価証券売却益	－	6
関係会社清算益	－	205
特別利益合計	－	212
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	2	0
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	－	71
減損損失	765	－
特別損失合計	770	79
税引前当期純利益	1,527	1,696
法人税、住民税及び事業税	△55	399
法人税等調整額	426	△67
法人税等合計	370	332
当期純利益	1,156	1,364

【製造原価（売上原価）明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１		9,168	31.3		9,078	31.6
Ⅱ　外注費			12,735	43.4		12,755	44.3
Ⅲ　機器材料費			2,232	7.6		1,128	3.9
Ⅳ　経費
１．機械賃借料		1,734			1,735
２．減価償却費		1,317			1,340
３．その他		2,153	5,206	17.7	2,750	5,826	20.2
当期総製造費用			29,342	100.0		28,789	100.0
期首仕掛品	※５		926			446
計			30,269			29,236
他勘定振替高	※２		1,517			2,054
期末仕掛品			671			193
ソフトウエア償却高			556			707
当期製品製造原価			28,636			27,695

（注）

※１　労務費には次の費目が含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	688百万円	672百万円
退職給付費用	648	625

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産
工具、器具及び備品	81百万円	365百万円
長期前払費用	89	85
ソフトウエア	992	376
販売費及び一般管理費
研究開発費	2	886
営業支援費	285	218
瑕疵修理費・無償保守費	51	84
その他	15	37
計	1,517	2,054

　３　原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算

　４　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

※５　当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品は、225百万円減少しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	3,750	10,829	14,579	6,680	6,680	△119	36,140
当期変動額
剰余金の配当					△952	△952		△952
当期純利益					1,156	1,156		1,156
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分			2	2			19	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	204	204	17	223
当期末残高	15,000	3,750	10,832	14,582	6,885	6,885	△102	36,364

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6	6	36,147
当期変動額
剰余金の配当			△952
当期純利益			1,156
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3	△3
当期変動額合計	△3	△3	220
当期末残高	3	3	36,367

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	15,000	3,750	10,832	14,582	6,885	6,885	△102	36,364
会計方針の変更による累積的影響額					3	3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,000	3,750	10,832	14,582	6,888	6,888	△102	36,367
当期変動額
剰余金の配当					△1,055	△1,055		△1,055
当期純利益					1,364	1,364		1,364
自己株式の取得							△4,569	△4,569
自己株式の処分			9	9			20	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	308	308	△4,548	△4,230
当期末残高	15,000	3,750	10,842	14,592	7,196	7,196	△4,651	32,137

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	3	36,367
会計方針の変更による累積的影響額			3
会計方針の変更を反映した当期首残高	3	3	36,370
当期変動額
剰余金の配当			△1,055
当期純利益			1,364
自己株式の取得			△4,569
自己株式の処分			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46	46	46
当期変動額合計	46	46	△4,183
当期末残高	49	49	32,187

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物及び構築物

定額法

②　工具、器具及び備品

定率法（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

見込有効期間は３年以内であります。

③　その他の無形固定資産

定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

（5）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

（4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金

　執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）受注制作のソフトウェア開発

　受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や金融・産業分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

（2）サービスの提供

　サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、金融・産業分野での準委任契約等によるシステム開発、運用処理等を行っております。

　サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

　また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

（3）情報機器等販売

　情報機器等販売では、主に公共分野や金融・産業分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っております。

　情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

（2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
市場販売目的のソフトウェア	299	131
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費	520	335
市場販売目的のソフトウェアの未償却残高が翌期以降の見込販売収益を上回ったため一時の費用とした金額	－	823

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.市場販売目的のソフトウェアの減価償却及び評価」の内容と同一であります。

２．受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識した金額	－	1,263
受注損失引当金残高	350	137

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）で算出しております。なお、履行義務の結果を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、サービスの提供の内、一部の保守契約等の契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスについては、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、役務提供期間にわたり金額を契約に基づき按分して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は966百万円増加、仕掛品は825百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は648百万円増加し、売上原価は599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は３百万円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.69円、1.55円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	423百万円	286百万円
短期金銭債務	277	260

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社に対する売上高	397百万円	389百万円
関係会社からの仕入高	3,007	2,927
関係会社とのその他の営業取引高	449	341
関係会社との営業取引以外の取引高	229	599

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給料手当及び賞与	1,224百万円	1,351百万円
賞与引当金繰入額	222	203
退職給付費用	177	231
役員賞与引当金繰入額	48	48
減価償却費	222	252

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,298

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,089

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	118百万円		47百万円
賞与引当金	322		309
未払事業税	3		52
減価償却超過額	165		386
土地等減損損失	5		5
投資その他の資産	164		174
退職給付引当金	3,164		3,045
役員退職慰労引当金	18		18
繰越欠損金	12		8
その他有価証券評価差額金	42		50
その他	198		197
小計	4,218		4,297
評価性引当額	△167		△176
計	4,051		4,120
繰延税金負債
資産除去債務	△43		△37
その他有価証券評価差額金	△2		△16
計	△45		△54
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産	4,005		4,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△10.4
住民税均等割	1.6		1.5
評価性引当額増減	0.0		0.6
試験研究費税額控除	△2.4		△0.7
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	－		△3.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		19.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。

１.消却する理由

発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。

２.消却する株式の種類

当社普通株式

３.消却する株式の数

3,000,000株　（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.6％）

４.消却日

2022年４月５日

５.消却後の発行済株式総数

20,900,000株

（会社分割によるＢＰＯ事業の一部承継）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、当社のＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業の一部（以下「本事業」といいます）を完全子会社である株式会社ＫＤＳ（以下「ＫＤＳ」といいます）に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本合意書の締結を決議しました。

１.本会社分割の目的

当社の本事業をＫＤＳに移管し、同社の持つ経営資源と統合、有効活用することで、本事業の一層の拡大と効率化を図るものです。

２.本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

・基本合意書締結取締役会決議日　　　2022年４月28日

・基本合意書締結日　　　　　　　　　2022年４月28日

・会社分割契約書締結取締役会決議　　2022年９月（予定）

・会社分割契約書締結　　　　　　　　2022年９月（予定）

・会社分割実施予定日（効力発生日）　2023年４月１日（予定）

(注)本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、ＫＤＳにおいては、会社法第796条第１項に定める略式吸収分割の規定により、いずれにおいても株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ＫＤＳを分割承継会社とする吸収分割です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

当社はＫＤＳの全株式を保有しており、会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

（４）本会社分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金の額

本会社分割による資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

ＫＤＳは、本会社分割に際して、原則当社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務及び契約上の地位を承継する予定であり、詳細については当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割においてＫＤＳが負担すべき債務については、履行の見込みに問題は無いものと判断しております。

３.会社分割する事業部門の内容

（１）分割する事業部門の内容

本会社分割により分割する事業は、営業機能を除くＢＰＯ事業であります。

（２）分割事業部門の営業成績（2022年３月期）

区分	分割する事業(a)	当社単体実績(b)	比率（a/b）
売上高	42.6億円	350.2億円	12.2％

（３）分割する資産、負債の項目及び金額

当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。

４.本会社分割後の状況

当社については、本会社分割による名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。

ＫＤＳについては、本会社分割による所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。名称については2022年10月１日付けで株式会社アイネスリレーションズに変更する予定です。

５.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（会社分割による運用事業の一部承継）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、当社の運用事業の一部（以下「本事業」といいます）を完全子会社である株式会社ＳＫサポートサービス（以下「ＳＫＳＳ」といいます）に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本合意書の締結を決議しました。

１.本会社分割の目的

当社の本事業をＳＫＳＳに移管し、同社の持つ経営資源と統合、有効活用することで、本事業の一層の拡大と効率化を図るものです。

２.本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

・基本合意書締結取締役会決議日　　　2022年４月28日

・基本合意書締結日　　　　　　　　　2022年４月28日

・会社分割契約書締結取締役会決議　　2022年９月（予定）

・会社分割契約書締結　　　　　　　　2022年９月（予定）

・会社分割実施予定日（効力発生日）　2023年４月１日（予定）

(注)本会社分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、ＳＫＳＳにおいては、会社法第796条第１項に定める略式吸収分割の規定により、いずれにおいても株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。

（２）本会社分割の方式

当社を分割会社とし、ＳＫＳＳを分割承継会社とする吸収分割です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

当社はＳＫＳＳの全株式を保有しており、会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。

（４）本会社分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金の額

本会社分割による資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

ＳＫＳＳは、本会社分割に際して、原則当社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務及び契約上の地位を承継する予定であり、詳細については当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割においてＳＫＳＳが負担すべき債務については、履行の見込みに問題は無いものと判断しております。

３.会社分割する事業部門の内容

（１）分割する事業部門の内容

本会社分割により分割する事業は、営業機能を除く運用事業であります。

（２）分割事業部門の営業成績（2022年３月期）

区分	分割する事業(a)	当社単体実績(b)	比率（a/b）
売上高	46.2億円	350.2億円	13.2％

（３）分割する資産、負債の項目及び金額

当事者で協議のうえ、会社分割契約書締結までに決定いたします。

４.本会社分割後の状況

当社については、本会社分割による名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。

ＳＫＳＳについては、本会社分割による所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。名称については2022年10月１日付けで株式会社アイネステクノロジーズに変更する予定です。

５.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 (注)１	当期減少額 (注)２	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	652	83	-	183	553	2,898
	構築物	1	-	-	0	0	45
	工具、器具及び備品	917	533	0	442	1,008	2,787
	土地	3	-	-	-	3	-
	計	1,574	617	0	626	1,565	5,730
無形固定資産	電話加入権	16	-	-	-	16	-
	ソフトウエア	3,561	945	823	1,049	2,634	-
	その他	4	0	-	0	4	-
	計	3,582	946	823	1,050	2,654	-

(注) １．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、コンピュータ関連機器等の取得によるものであります。

　　 ２．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、地方自治体向けソフトウエアであります。

　　 ３．ソフトウエアの当期減少額は、地方自治体向けソフトウエアの一時費用処理によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	9	10	9
受注損失引当金	350	137	350	137
賞与引当金	911	876	911	876
役員賞与引当金	47	51	47	51
役員退職慰労引当金	61	-	-	61

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。