第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

 2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,945

14,489

受取手形、売掛金及び契約資産

9,323

5,251

有価証券

2,300

2,300

仕掛品

210

474

原材料及び貯蔵品

78

87

前払費用

436

472

その他

41

47

貸倒引当金

13

9

流動資産合計

22,323

23,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,630

3,630

減価償却累計額

3,003

3,053

建物及び構築物(純額)

626

577

工具、器具及び備品

4,676

4,643

減価償却累計額

3,427

3,485

工具、器具及び備品(純額)

1,248

1,158

土地

3

3

有形固定資産合計

1,878

1,738

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,656

2,529

その他

24

24

無形固定資産合計

2,680

2,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,586

13,487

長期前払費用

750

769

繰延税金資産

4,493

4,502

その他

1,114

1,106

投資その他の資産合計

19,945

19,866

固定資産合計

24,504

24,158

資産合計

46,827

47,271

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,153

1,553

未払費用

1,170

861

未払法人税等

593

290

未払消費税等

135

369

前受金

284

1,124

賞与引当金

1,047

1,610

役員賞与引当金

66

16

受注損失引当金

137

107

その他

527

683

流動負債合計

6,117

6,616

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

112

98

退職給付に係る負債

5,690

5,643

資産除去債務

267

267

その他

19

15

固定負債合計

6,089

6,025

負債合計

12,207

12,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

14,592

10,100

利益剰余金

9,973

10,001

自己株式

4,651

158

株主資本合計

34,913

34,943

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32

24

退職給付に係る調整累計額

326

288

その他の包括利益累計額合計

293

313

純資産合計

34,620

34,629

負債純資産合計

46,827

47,271

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

8,439

9,636

売上原価

6,835

7,352

売上総利益

1,603

2,284

販売費及び一般管理費

1,565

1,545

営業利益

38

738

営業外収益

 

 

受取利息

13

11

受取配当金

6

5

その他

5

5

営業外収益合計

24

22

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

62

760

特別利益

 

 

特別利益合計

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

62

759

法人税等

134

316

四半期純利益又は四半期純損失(△)

71

443

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

71

443

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

71

443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94

57

退職給付に係る調整額

37

37

その他の包括利益合計

131

20

四半期包括利益

59

423

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

59

423

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

62

759

減価償却費

508

472

賞与引当金の増減額(△は減少)

567

562

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

51

50

受注損失引当金の増減額(△は減少)

72

30

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27

6

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

6,790

4,911

棚卸資産の増減額(△は増加)

289

272

その他の資産の増減額(△は増加)

113

60

仕入債務の増減額(△は減少)

637

598

その他の負債の増減額(△は減少)

82

13

その他

17

84

小計

7,069

5,710

法人税等の還付額

62

法人税等の支払額

185

542

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,946

5,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

190

70

無形固定資産の取得による支出

300

66

長期前払費用の取得による支出

36

106

投資有価証券の取得による支出

1

1

敷金及び保証金の差入による支出

44

43

敷金及び保証金の回収による収入

100

50

資産除去債務の履行による支出

4

その他

1

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

477

227

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5

4

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

558

391

財務活動によるキャッシュ・フロー

563

396

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,905

4,544

現金及び現金同等物の期首残高

10,368

9,731

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,274

14,275

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

16,508百万円

14,489百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△233

△213

現金及び現金同等物

16,274

14,275

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

595

25.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

415

20.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が158百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

業種別売上区分

合計

公共

金融

産業

その他

顧客との契約から生じる収益

2,973

2,737

1,611

1,117

8,439

その他の収益

外部顧客への売上高

2,973

2,737

1,611

1,117

8,439

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

業種別売上区分

合計

公共

金融

産業

その他

顧客との契約から生じる収益

3,871

2,700

1,885

1,179

9,636

その他の収益

外部顧客への売上高

3,871

2,700

1,885

1,179

9,636

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△3円2銭

21円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△71

443

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△71

443

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,808

20,792

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。