第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,479	8,205
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 11,855	※３ 15,473
仕掛品	※２ 383	399
原材料及び貯蔵品	69	55
前払費用	431	505
その他	1,084	139
貸倒引当金	△19	△15
流動資産合計	20,283	24,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,479	5,951
減価償却累計額	△628	△665
建物及び構築物（純額）	851	5,286
工具、器具及び備品	3,996	4,020
減価償却累計額	△2,971	△2,951
工具、器具及び備品（純額）	1,025	1,068
土地	5,299	5,299
建設仮勘定	4,587	－
有形固定資産合計	11,764	11,654
無形固定資産
ソフトウエア	2,498	3,216
その他	23	22
無形固定資産合計	2,522	3,238
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,535	11,836
長期前払費用	767	503
繰延税金資産	4,147	3,514
その他	1,407	1,215
投資その他の資産合計	19,857	17,069
固定資産合計	34,143	31,963
資産合計	54,427	56,727

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,909	2,639
短期借入金	－	3,000
１年内返済予定の長期借入金	416	833
未払費用	1,297	960
未払法人税等	722	253
未払消費税等	272	571
前受金	※４ 129	※４ 136
賞与引当金	959	925
役員賞与引当金	80	107
受注損失引当金	49	－
資産除去債務	230	10
その他	1,533	526
流動負債合計	7,601	9,965
固定負債
長期借入金	4,583	3,749
役員退職慰労引当金	88	35
退職給付に係る負債	3,411	2,866
資産除去債務	154	146
その他	798	772
固定負債合計	9,035	7,569
負債合計	16,637	17,535
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	10,099	10,102
利益剰余金	12,438	13,835
自己株式	△140	△120
株主資本合計	37,398	38,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54	153
退職給付に係る調整累計額	336	222
その他の包括利益累計額合計	391	375
純資産合計	37,790	39,192
負債純資産合計	54,427	56,727

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 40,557	※１ 40,563
売上原価	※５ 30,827	30,847
売上総利益	9,729	9,715
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,851	※２,※３ 6,179
営業利益	2,877	3,536
営業外収益
受取利息	52	51
受取配当金	27	37
不動産賃貸料	－	8
保険配当金	14	16
その他	17	18
営業外収益合計	112	133
営業外費用
支払利息	11	40
不動産賃貸費用	－	5
投資事業組合運用損	8	1
事務所移転費用	233	10
その他	3	3
営業外費用合計	257	61
経常利益	2,732	3,608
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
会員権売却益	－	18
関係会社清算益	18	0
特別利益合計	24	18
特別損失
固定資産除却損	※４ 19	※４ 21
固定資産撤去費用	4	20
特別退職慰労金	59	71
その他	0	2
特別損失合計	84	114
税金等調整前当期純利益	2,672	3,511
法人税、住民税及び事業税	860	440
法人税等調整額	16	634
法人税等合計	877	1,075
当期純利益	1,795	2,436
親会社株主に帰属する当期純利益	1,795	2,436

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,795	2,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	234	98
退職給付に係る調整額	499	△114
その他の包括利益合計	※ 733	※ △15
包括利益	2,529	2,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,529	2,420

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	10,100	11,682	△155	36,627
当期変動額
剰余金の配当			△1,039		△1,039
親会社株主に帰属する当期純利益			1,795		1,795
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△1		18	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1	755	15	770
当期末残高	15,000	10,099	12,438	△140	37,398

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△179	△162	△341	36,286
当期変動額
剰余金の配当				△1,039
親会社株主に帰属する当期純利益				1,795
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	234	499	733	733
当期変動額合計	234	499	733	1,503
当期末残高	54	336	391	37,790

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,000	10,099	12,438	△140	37,398
当期変動額
剰余金の配当			△1,040		△1,040
親会社株主に帰属する当期純利益			2,436		2,436
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		2		21	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	1,396	19	1,417
当期末残高	15,000	10,102	13,835	△120	38,816

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54	336	391	37,790
当期変動額
剰余金の配当				△1,040
親会社株主に帰属する当期純利益				2,436
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98	△114	△15	△15
当期変動額合計	98	△114	△15	1,402
当期末残高	153	222	375	39,192

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,672	3,511
減価償却費	1,993	1,917
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△34
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	26
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1	△49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△495	△735
関係会社清算損益（△は益）	△18	△0
固定資産除却損	19	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	－
会員権売却損益（△は益）	－	△18
事務所移転費用	233	10
固定資産撤去費用	4	20
特別退職慰労金	59	71
売上債権の増減額（△は増加）	42	△3,610
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△2
その他の資産の増減額（△は増加）	16	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	△297	907
その他の負債の増減額（△は減少）	△724	408
その他	21	△86
小計	3,398	2,237
法人税等の還付額	6	398
法人税等の支払額	△1,262	△1,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,142	1,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,000	999
有価証券の純増減額（△は増加）	2,300	－
有形固定資産の取得による支出	△9,626	△1,432
無形固定資産の取得による支出	△1,048	△1,508
長期前払費用の取得による支出	△460	△98
投資有価証券の取得による支出	△10	△2
投資有価証券の売却による収入	5	－
投資有価証券の償還による収入	－	1,800
会員権の売却による収入	－	38
関係会社の清算による収入	30	0
敷金及び保証金の差入による支出	△168	△259
敷金及び保証金の回収による収入	87	423
資産除去債務の履行による支出	△99	△271
その他	1	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,987	△288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3,000
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△416
リース債務の返済による支出	△11	△5
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,037	△1,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,948	1,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,896	2,726
現金及び現金同等物の期首残高	9,162	5,265
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,265	※ 7,991

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ、㈱アイネス総合サービスの4社であります。

　前連結会計年度まで連結の範囲から除外していた愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　前連結会計年度まで持分法の適用範囲から除外していた愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．建物及び構築物

定額法

ｂ．工具、器具及び備品

定率法

（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５～24年
工具、器具及び備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　受注制作のソフトウェア開発

受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や民間分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

②　サービスの提供

サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、民間分野での準委任契約等によるシステム開発、運用処理等を行っております。

サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

③　情報機器等販売

情報機器等販売では、主に公共分野や民間分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っております。

情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識した金額	1,153	4,961

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。

当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。

この会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。

開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。

見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法（原価比例法）により見積った収益認識に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	0百万円	－百万円

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕掛品	8百万円	－百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金	10,422百万円	10,211百万円
契約資産	1,433	5,262

※４　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	129百万円	136百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
給与手当及び賞与	2,261百万円	2,282百万円
賞与引当金繰入額	335	301
退職給付費用	165	134
役員賞与引当金繰入額	79	104
福利厚生費	451	452
研究開発費	426	266
営業支援費	358	205

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
426百万円	266百万円

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	8百万円
工具、器具及び備品	9	11
ソフトウエア	0	0
その他無形固定資産	－	0
長期前払費用	2	0
計	19	21

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
49百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	340百万円	141百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	340	141
法人税等及び税効果額	△106	△43
その他有価証券評価差額金	234	98
退職給付に係る調整額：
当期発生額	618	△202
組替調整額	100	42
法人税等及び税効果調整前	719	△159
法人税等及び税効果額	△220	45
退職給付に係る調整額	499	△114
その他の包括利益合計	733	△15

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,900	－	－	20,900
合計	20,900	－	－	20,900
自己株式
普通株式　（注）１，２	104	４	12	96
合計	104	４	12	96

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加３千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	519	25.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月30日 取締役会	普通株式	520	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	520	利益剰余金	25.00	2024年３月31日	2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,900	－	－	20,900
合計	20,900	－	－	20,900
自己株式
普通株式　（注）１，２	96	18	15	99
合計	96	18	15	99

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	520	25.00	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	520	25.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	624	利益剰余金	30.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	6,479百万円	8,205百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,213	△213
現金及び現金同等物	5,265	7,991

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	233	－
１年超	－	－
合計	233	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資本に係る資金調達であります。

長期借入金は、本社ビル取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(*4)
その他有価証券	13,450	13,450	―
資産計	13,450	13,450	―
長期借入金(*5)	5,000	5,000	―
負債計	5,000	5,000	―

当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券(*4)
その他有価証券	11,762	11,762	―
資産計	11,762	11,762	―
長期借入金(*5)	4,583	4,583	―
負債計	4,583	4,583	―

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）前連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い記載しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は61百万円であります。

(*3）当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い記載しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。

(*4）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
子会社株式	0	―
出資金	0	0
その他有価証券
非上場株式	22	22

(*5)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,479	―	―	―
売掛金(*）	10,407	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの 社債	―	2,000	3,400	2,300
合計	16,886	2,000	3,400	2,300

(*）売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,205	―	―	―
売掛金(*）	10,197	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの 社債	100	2,300	1,400	2,100
合計	18,503	2,300	1,400	2,100

(*）売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	416	833	833	2,916	―	―

当連結会計年度（2025年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	3,000	―	―	―	―	―
長期借入金	833	833	2,916	―	―	―
合計	3,833	833	2,916	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	555	―	―	555
社債	―	9,632	―	9,632
その他	―	3,262	―	3,262
資産計	555	12,895	―	13,450
長期借入金	―	5,000	―	5,000
負債計	―	5,000	―	5,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	716	―	―	716
社債	―	7,781	―	7,781
その他	―	3,265	―	3,265
資産計	716	11,046	―	11,762
長期借入金	―	4,583	―	4,583
負債計	―	4,583	―	4,583

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

その他に含まれる投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年内に期限の到来する金額を含めております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	555	116	438
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200	200	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	755	316	439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,432	9,610	△178
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,262	3,500	△237
	小計	12,694	13,110	△416
合計		13,450	13,427	22

(注)市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　61百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	716	116	600
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	716	116	600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	7,781	7,981	△200
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,265	3,500	△234
	小計	11,046	11,481	△435
合計		11,762	11,598	164

(注)市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　50百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	5	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	5	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。また、確定拠出制度を当社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,653百万円	8,924百万円
勤務費用	536	487
利息費用	32	50
数理計算上の差異の発生額	△250	△167
退職給付の支払額	△1,048	△1,175
退職給付債務の期末残高	8,924	8,118

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	5,044百万円	5,513百万円
期待運用収益	100	110
数理計算上の差異の発生額	367	△370
年金資産の期末残高	5,513	5,252

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,257百万円	7,533百万円
年金資産	△5,513	△5,252
	2,744	2,280
非積立型制度の退職給付債務	666	585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,411	2,866
退職給付に係る負債	3,411	2,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,411	2,866

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	536百万円	487百万円
利息費用	32	50
期待運用収益	△100	△110
数理計算上の差異の費用処理額	100	42
確定給付制度に係る退職給付費用	569	470

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△719百万円	159百万円
合計	△719	159

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△485百万円	△325百万円
合計	△485	△325

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	3,389百万円	3,992百万円
株式	1,975	1,154
現金及び預金	147	106
合計	5,513	5,252

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.8％	1.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	41百万円		57百万円
賞与引当金	349		337
未払事業税	94		35
土地等減損損失	9		9
投資その他の資産	153		148
退職給付に係る負債	2,722		2,555
役員退職慰労引当金	27		22
繰越欠損金	13		7
その他有価証券評価差額金	128		138
その他	909		559
小計	4,449		3,871
評価性引当額	△178		△182
計	4,270		3,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96		△149
資産除去債務	△25		△25
その他	△1		－
計	△123		△174
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産	4,147		3,514

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.2
評価性引当額増減	△0.7
税額控除等	△3.5
連結子会社の税率差異	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が77百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から２～15年と見積り、割引率は0.077～2.126％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	276百万円	385百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	23
時の経過による調整額	2	1
資産除去債務の履行による減少額	△99	△271
見積の変更による増減額（純額）	183	17
期末残高	385	156

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	業種別売上区分		合計
	公共	民間
顧客との契約から生じる収益	18,504	22,053	40,557
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,504	22,053	40,557

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	業種別売上区分		合計
	公共	民間
顧客との契約から生じる収益	19,873	20,689	40,563
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	19,873	20,689	40,563

（注）業種別売上区分について、従来、「公共」、「金融」及び「産業」の３区分としておりましたが、管理会計区分の変更に伴い、当連結会計年度より、「公共」及び「民間」の２区分としております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、民間では主に保険会社や銀行、流通、産業分野の企業です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2) 重要な支払条件に関する情報

取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,768百万円	10,422百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,422	10,211
契約資産(期首残高)	3,192	1,433
契約資産(期末残高)	1,433	5,262
契約負債(期首残高)	191	129
契約負債(期末残高)	129	136

契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として、年度をまたぐ受注制作のソフトウェア開発案件の増加により生じたものであります。

受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時に債権となります。サービスの提供では、１ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売では、検収受領時に債権となります。

債権の支払期間は概ね２ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要性はありません。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102百万円（前連結会計年度は、162百万円）です。

また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、140百万円（前連結会計年度は、28百万円）です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	17,342	23,333
１年超	5,672	4,535
合計	23,015	27,868

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,816.54円	1,884.21円
１株当たり当期純利益	86.33円	117.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,795	2,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,795	2,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,802	20,802

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	3,000	0.93	－
１年以内に返済予定の長期借入金	416	833	1.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,583	3,749	1.17	2026～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	2	－	2026～2027年
合計	5,009	7,587	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	833	2,916	－	－
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,631	40,563
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	776	3,511
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	537	2,436
１株当たり中間（当期）純利益（円）	25.83	117.13