第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,205

9,963

受取手形、売掛金及び契約資産

15,473

6,837

有価証券

201

仕掛品

399

796

原材料及び貯蔵品

55

54

前払費用

505

766

その他

139

290

貸倒引当金

15

7

流動資産合計

24,764

18,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,951

6,033

減価償却累計額

665

816

建物及び構築物(純額)

5,286

5,216

工具、器具及び備品

4,020

4,016

減価償却累計額

2,951

3,113

工具、器具及び備品(純額)

1,068

903

土地

5,299

5,299

有形固定資産合計

11,654

11,419

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,216

4,062

その他

22

23

無形固定資産合計

3,238

4,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,836

10,802

長期前払費用

503

397

繰延税金資産

3,514

3,933

その他

1,215

1,130

投資その他の資産合計

17,069

16,263

固定資産合計

31,963

31,768

資産合計

56,727

50,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,639

1,733

短期借入金

3,000

1年内返済予定の長期借入金

833

833

未払費用

960

839

未払法人税等

253

429

未払消費税等

571

104

前受金

136

272

賞与引当金

925

888

役員賞与引当金

107

57

受注損失引当金

48

資産除去債務

10

26

その他

526

641

流動負債合計

9,965

5,875

固定負債

 

 

長期借入金

3,749

3,332

役員退職慰労引当金

35

22

退職給付に係る負債

2,866

2,391

資産除去債務

146

142

その他

772

770

固定負債合計

7,569

6,660

負債合計

17,535

12,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

10,102

10,108

利益剰余金

13,835

12,609

自己株式

120

105

株主資本合計

38,816

37,611

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

153

288

退職給付に係る調整累計額

222

234

その他の包括利益累計額合計

375

522

純資産合計

39,192

38,134

負債純資産合計

56,727

50,669

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

18,631

16,486

売上原価

14,626

14,286

売上総利益

4,004

2,199

販売費及び一般管理費

3,128

3,119

営業利益又は営業損失(△)

876

920

営業外収益

 

 

受取利息

26

21

受取配当金

7

14

受取補償金

90

その他

11

27

営業外収益合計

45

155

営業外費用

 

 

支払利息

15

29

投資事業組合運用損

1

その他

6

7

営業外費用合計

23

36

経常利益又は経常損失(△)

898

801

特別利益

 

 

会員権売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

6

特別退職慰労金

82

その他

22

特別損失合計

122

6

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

776

805

法人税等

238

203

中間純利益又は中間純損失(△)

537

601

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

537

601

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

537

601

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

135

退職給付に係る調整額

14

11

その他の包括利益合計

20

146

中間包括利益

557

455

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

557

455

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

776

805

減価償却費

934

858

賞与引当金の増減額(△は減少)

45

36

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

27

50

受注損失引当金の増減額(△は減少)

15

48

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

54

12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

269

458

固定資産除却損

17

6

会員権売却損益(△は益)

3

特別退職慰労金

82

売上債権の増減額(△は増加)

3,002

8,772

棚卸資産の増減額(△は増加)

229

395

その他の資産の増減額(△は増加)

163

265

仕入債務の増減額(△は減少)

283

861

その他の負債の増減額(△は減少)

86

705

その他

19

14

小計

4,216

6,105

法人税等の還付額

396

101

法人税等の支払額

718

127

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,893

6,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,000

有形固定資産の取得による支出

860

199

有形固定資産の売却による収入

24

無形固定資産の取得による支出

795

1,178

長期前払費用の取得による支出

38

25

投資有価証券の取得による支出

1

0

投資有価証券の償還による収入

1,000

会員権の売却による収入

6

敷金及び保証金の差入による支出

242

12

敷金及び保証金の回収による収入

200

93

資産除去債務の履行による支出

228

10

その他

2

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

963

280

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

長期借入金の返済による支出

416

リース債務の返済による支出

1

0

自己株式の取得による支出

1

0

配当金の支払額

519

622

財務活動によるキャッシュ・フロー

522

4,041

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,408

1,757

現金及び現金同等物の期首残高

5,265

7,991

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,673

9,749

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給与手当及び賞与

1,060百万円

1,068百万円

賞与引当金繰入額

249

251

退職給付費用

69

97

役員賞与引当金繰入額

47

54

福利厚生費

218

252

研究開発費

139

83

営業支援費

112

144

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

7,887百万円

9,963百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△213

△213

現金及び現金同等物

7,673

9,749

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

520

25.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

520

25.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

624

30.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日

取締役会

普通株式

520

25.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

業種別売上区分

合計

公共

民間

顧客との契約から生じる収益

8,437

10,193

18,631

その他の収益

外部顧客への売上高

8,437

10,193

18,631

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

業種別売上区分

合計

公共

民間

顧客との契約から生じる収益

6,913

9,573

16,486

その他の収益

外部顧客への売上高

6,913

9,573

16,486

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

25円83銭

△28円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

537

△601

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

537

△601

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,803

20,809

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)株式の種類………………………普通株式

(ロ)配当金の総額……………………520百万円

(ハ)1株当たり配当額………………25円00銭

(ニ)基準日……………………2025年9月30日

(ホ)効力発生日………………2025年12月5日

(ヘ)配当の原資……………………利益剰余金