特記すべき事項はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、経済財政政策などを背景に、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州債務問題など、先行きについては不透明な状況が増してきています。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、４月１日に新卒入社したエンジニア社員（メイテック：299名、メイテックフィルダーズ：175名、計474名）の客先業務への配属が、計画通りに進められたことが主な要因です。
その結果、連結売上高は、前年同期比28億42百万円(7.2%)増収の421億43百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比19億54百万円(6.6%)増加の313億21百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億35百万円(2.2%)増加の60億77百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比７億52百万円(18.8%)増益の47億44百万円、連結経常利益は、前年同期比７億10百万円(17.7%)増益の47億23百万円となりました。
また、前第２四半期連結累計期間で研修施設等の利用停止等で約35億円の特別損失を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間では当該施設の一部売却が完了し約10億円の特別利益を計上しました。
以上のことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比36億４百万円増益の37億98百万円となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は、平成26年10月１日付で当社の連結子会社であるメイテックCAEを吸収合併いたしました。これに伴い、「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたメイテックCAEの経営成績を、前第３四半期連結会計期間より「派遣事業」に含めて表示しております。
よって本項目についての前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 派遣事業
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比26億72百万円(7.0%)増収の406億96百万円、営業利益は前年同期比６億65百万円(17.2%)増益の45億18百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は、今年４月に入社した299名の新卒エンジニア社員の客先業務への配属が順調に進められたことなどから、96.0%(前年同期93.9%)と、高い水準で推移しました。なお、受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少や有給休暇取得の増加等を要因として、8.77h/day（前年同期8.90h/day）と低下しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比87百万円(13.8%)増収の７億20百万円、営業利益は前年同期比65百万円(42.8%)増益の２億17百万円となりました。
メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比１億９百万円(14.8%)増収の８億46百万円、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
アポロ技研グループは増収となり、前年同期の営業赤字から営業黒字に転じました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）比で７億55百万円減少し、643億43百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で４億31百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で11億87百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で26億35百万円減少し、248億97百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億46百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払消費税等の納付による減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で18億80百万円増加し、394億45百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少などの影響が相殺された事などが主因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比９億43百万円増加の357億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比６億47百万円減少の13億26百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、16億53百万円（前年同期は、使用した資金１億15百万円）となりました。
得られた資金の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入19億83百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比７億96百万円増加の20億37百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額20億26百万円です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。