(1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、経済財政政策などを背景に、企業収益の改善による設備投資の増加基調などがみられ、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、中国経済や新興国市場の減速、今年初からの円高の進行など、先行きは不透明な状況となりました。
当連結会計年度においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力して、エンジニア社員の増員を図ると共に、客先業務の配属を進め、稼働人員数が順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比57億52百万円(7.0％)増収の878億88百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に41億80百万円(6.9％)増加の646億61百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比２億38百万円(1.9％)増加の123億52百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比13億34百万円(13.9％)増益の108億74百万円、連結経常利益は前年同期比12億２百万円(12.4％)増益の108億45百万円となりました。
また、前連結会計年度で研修施設等の利用停止等で約36億円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度で当該施設すべての売却が完了し、約10億円の特別利益を計上しました。
以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比44億23百万円(120.8％)増益の80億83百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①派遣事業
派遣事業の売上高は前年同期比52億67百万円(6.6％)増収の846億14百万円、営業利益は前年同期比11億95百万円(13.0％)増益の103億41百万円となりました。
②紹介事業
紹介事業の売上高は前年同期比１億59百万円(11.9％)増収の14億99百万円、営業利益は前年同期比79百万円(20.5％)増益の４億67百万円となりました。
③エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比３億47百万円(20.9％)増収の20億５百万円、営業利益は前年同期比57百万円(479.4％)増益の69百万円となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比６億40百万円増加の354億13百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比15億23百万円減少の69億10百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、14億87百万円（前連結会計年度は２億75百万円の使用）となりました。
得られた資金の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入20億93百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比42億56百万円増加の77億52百万円(前年同期比121.7％増)となりました。
使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出38億８百万円と配当金の支払額39億32百万円です。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
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派遣事業（千円） |
63,011,089 |
6.6 |
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紹介事業（千円） |
18,557 |
△18.0 |
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エンジニアリングソリューション事業（千円） |
1,632,219 |
19.8 |
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合計（千円） |
64,661,865 |
6.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）受注状況
当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
派遣事業（千円） |
84,610,457 |
6.6 |
|
紹介事業（千円） |
1,293,579 |
12.1 |
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エンジニアリングソリューション事業（千円） |
1,984,889 |
21.2 |
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合計（千円） |
87,888,926 |
7.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループの根幹事業はエンジニア派遣事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。
エンジニア派遣事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。
① 受注営業
エンジニア派遣事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼動人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。
② 採用・増員
日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。
③ キャリアサポート
日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。
(1）社会的な信用等の確立
企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する考え方に反して、問題発生した時点で能動的に経営体制を修正できなかった場合、あるいはコンプライアンスを軽視した行為や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為に、コンプライアンス・キャンペーン等の啓蒙活動を続けております。また、エンジニア派遣の業界全体の健全化等を目的とする一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（以下「NEOA」）の設立に参画するとともに、その活動にも積極的に参加しております。NEOAでは、エンジニア派遣業界のコンプライアンスを主眼とした活動を行う他、常用雇用型の労働者派遣事業の存在意義を広く認知して頂く為の活動も行っています。なお、当社代表取締役社長の國分秀世はNEOAの副代表理事を務め、当社グループのみならず、エンジニア派遣業界全体のコンプライアンスの徹底等にも積極的に取り組んでいます。
当社および当社グループの子会社（メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト）は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。
しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）多数のエンジニアの常時雇用
グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、厚生労働大臣への届出により特定労働者派遣事業を行っています。特定労働者派遣事業とは、労働者派遣法で「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」と定められています。グループ会社を含めて約8,000人のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,000社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。
当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。
しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。
(3）人材の確保
日本最大のエンジニア派遣集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。
しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報の管理
当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。
これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報の管理
当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。
当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。
しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）許認可及び法的規制
当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣に特定労働者派遣事業を届け出ています。
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届出事業 |
届出官庁 |
届出受理番号 |
届出受理年月日 |
有効期限 |
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特定労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
特23－020007 |
昭和61年７月１日 |
－ |
また、当社グループの子会社においても、特定労働者派遣事業の届出を厚生労働大臣に行い、または一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。
しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。
その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年9月30日を施行日とする労働者派遣法の改正により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分は廃止され、すべての労働者派遣事業は許可制に統一されたため、特定労働者派遣事業の届出により特定労働者派遣事業を行っている当社および当社グループの子会社については、経過措置期限である平成30年9月29日までに、将来の事業活動に則し労働者派遣事業の許可を取得するための手続を行っています。
(7）会計制度・税制等の変更
予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。
(8）経営計画
当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。
しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。
(9）自然災害・事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）重要な訴訟等
当社グループは、派遣事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて派遣業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。
また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制
(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比52億67百万円(6.6％)増収の846億14百万円、営業利益は前年同期比11億95百万円(13.0％)増益の103億41百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は、昨年入社した299名の新卒エンジニア社員の客先への配属が順調に進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、当社単体の稼働率（全体）は97.2％(前年同期96.1％)と高い水準で推移しました。なお、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少や有給休暇取得の増加等を要因として、8.83h/day（前年同期8.93h/day）と低下しました。
紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業および情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は前年同期比１億59百万円(11.9％)増収の14億99百万円、営業利益は前年同期比79百万円(20.5％)増益の４億67百万円となりました。
メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
エンジニアリングソリューション事業はプリント基板設計等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比３億47百万円(20.9％)増収の20億５百万円、営業利益は前年同期比57百万円(479.4％)増益の69百万円となりました。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）比で６億30百万円減少し、644億68百万円(前年同期比0.9％減)となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で14億65百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比で20億95百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の増加は受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で６億69百万円減少し、268億62百万円(前年同期比2.4％減)となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で21億47百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で14億77百万円の増加となった事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払消費税等及び未払法人税等の減少などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で39百万円増加し、376億５百万円(前年同期比0.1％増)となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。