2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,432,418

30,700,279

受取手形

5,483

641,769

売掛金

10,446,436

10,235,091

仕掛品

197,497

129,460

前払費用

467,917

448,316

繰延税金資産

1,986,772

1,895,388

関係会社短期貸付金

25,000

その他

※2 695,194

※2 655,150

貸倒引当金

2,116

流動資産合計

44,254,604

44,705,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,040,514

3,903,579

構築物(純額)

19,796

20,530

工具、器具及び備品(純額)

261,367

263,285

土地

2,859,225

1,487,374

建設仮勘定

28,974

その他

0

有形固定資産合計

7,180,904

5,703,744

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

448,999

417,310

その他

205,702

280,520

無形固定資産合計

654,702

697,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,669

70,621

関係会社株式

1,299,325

1,359,325

関係会社出資金

119,742

150,489

関係会社長期貸付金

165,000

283,000

繰延税金資産

4,191,681

3,367,123

差入保証金

526,093

563,774

その他

20,358

50,404

貸倒引当金

10,023

9,957

投資その他の資産合計

6,392,847

5,834,781

固定資産合計

14,228,455

12,236,357

資産合計

58,483,060

56,941,814

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※2 651,033

※2 643,056

未払費用

2,672,055

2,312,511

未払法人税等

1,829,947

912,046

未払消費税等

2,459,254

1,090,875

役員賞与引当金

74,000

165,000

賞与引当金

4,673,596

4,965,129

その他

※2 288,620

※2 305,747

流動負債合計

12,648,507

10,394,365

固定負債

 

 

退職給付引当金

9,537,548

10,589,741

投資損失引当金

72,943

84,977

その他

3,057

固定負債合計

9,613,549

10,674,718

負債合計

22,262,057

21,069,084

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,825,881

16,825,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,210,000

4,210,000

その他資本剰余金

3,065,447

281,970

資本剰余金合計

7,275,447

4,491,970

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,736,085

21,207,011

利益剰余金合計

17,736,085

21,207,011

自己株式

4,970,365

5,989,693

株主資本合計

36,867,048

36,535,170

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

646,046

662,440

評価・換算差額等合計

646,046

662,440

純資産合計

36,221,002

35,872,729

負債純資産合計

58,483,060

56,941,814

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 64,675,554

※1 68,878,517

売上原価

※1 47,857,964

※1 50,884,409

売上総利益

16,817,589

17,994,107

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,891,986

※1,※2 8,932,517

営業利益

7,925,603

9,061,590

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,356

※1 11,652

受取配当金

※1 409,454

※1 475,316

貯蔵品売却益

67,664

その他

※1 37,814

※1 30,274

営業外収益合計

523,288

517,243

営業外費用

 

 

支払利息

※1 326

投資事業組合運用損

1,035

10,032

コミットメントフィー

4,260

3,444

支払手数料

3,859

5,351

租税公課

26,135

その他

1,114

7,858

営業外費用合計

10,596

52,822

経常利益

8,438,295

9,526,011

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,084,965

投資有価証券売却益

12,470

投資損失引当金戻入額

11,064

抱合せ株式消滅差益

300,574

その他

3,191

特別利益合計

324,109

1,088,157

特別損失

 

 

固定資産売却損

79

9,456

減損損失

3,606,013

25,655

投資損失引当金繰入額

12,033

関係会社株式評価損

62,509

その他

4,724

3,838

特別損失合計

3,673,327

50,984

税引前当期純利益

5,089,077

10,563,184

法人税、住民税及び事業税

3,002,324

2,255,647

法人税等調整額

1,253,322

915,942

法人税等合計

1,749,002

3,171,589

当期純利益

3,340,075

7,391,595

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,825,881

4,210,000

3,844,223

8,054,223

15,831,149

15,831,149

4,844,452

35,866,802

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,379,045

1,379,045

 

1,379,045

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,825,881

4,210,000

3,844,223

8,054,223

17,210,194

17,210,194

4,844,452

37,245,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,581,917

2,581,917

 

2,581,917

当期純利益

 

 

 

 

3,340,075

3,340,075

 

3,340,075

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

232,266

232,266

 

232,266

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

904,689

904,689

自己株式の消却

 

 

778,775

778,775

 

 

778,775

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

778,775

778,775

525,890

525,890

125,913

378,798

当期末残高

16,825,881

4,210,000

3,065,447

7,275,447

17,736,085

17,736,085

4,970,365

36,867,048

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,041

878,313

875,271

34,991,530

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,379,045

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,041

878,313

875,271

36,370,575

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,581,917

当期純利益

 

 

 

3,340,075

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

232,266

自己株式の取得

 

 

 

904,689

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,041

232,266

229,225

229,225

当期変動額合計

3,041

232,266

229,225

149,573

当期末残高

646,046

646,046

36,221,002

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,825,881

4,210,000

3,065,447

7,275,447

17,736,085

17,736,085

4,970,365

36,867,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,937,063

3,937,063

 

3,937,063

当期純利益

 

 

 

 

7,391,595

7,391,595

 

7,391,595

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

16,394

16,394

 

16,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,802,804

3,802,804

自己株式の消却

 

 

2,783,477

2,783,477

 

 

2,783,477

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,783,477

2,783,477

3,470,926

3,470,926

1,019,327

331,878

当期末残高

16,825,881

4,210,000

281,970

4,491,970

21,207,011

21,207,011

5,989,693

36,535,170

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

646,046

646,046

36,221,002

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,937,063

当期純利益

 

 

7,391,595

土地再評価差額金の取崩

 

 

16,394

自己株式の取得

 

 

3,802,804

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,394

16,394

16,394

当期変動額合計

16,394

16,394

348,273

当期末残高

662,440

662,440

35,872,729

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、一部の建物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

~50年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(5)投資損失引当金

子会社への投資等に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,804千円は、「固定資産売却損」79千円、「その他」4,724千円として組替表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント契約

 

   当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行及び取引生保1社と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

3,000,000千円

3,000,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

金銭債権

短期

81,365千円

76,822千円

金銭債務

短期

101,897千円

81,589千円

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,870千円

22千円

仕入高

265,101千円

137,408千円

その他の営業費用

275,937千円

270,780千円

 

 

 

営業外取引による取引高

 

 

受取利息

1,456千円

2,065千円

受取配当金

407,825千円

475,241千円

受取賃貸料

15,556千円

16,517千円

支払利息

326千円

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

報酬、給与及び賞与

2,826,484千円

2,922,080千円

役員賞与引当金繰入額

74,000千円

165,000千円

退職給付費用

142,381千円

136,380千円

賞与引当金繰入額

381,177千円

366,317千円

減価償却費

486,742千円

386,815千円

業務委託費

1,131,401千円

1,176,272千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,359,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,299,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

1,542,286千円

1,539,190千円

賞与引当金に係る法定福利費

219,874千円

220,873千円

退職給付引当金

3,052,015千円

3,282,819千円

未払事業税

163,509千円

71,471千円

投資有価証券評価損

4,245千円

4,112千円

関係会社株式及び出資金評価損

532,825千円

445,464千円

減損損失

1,184,817千円

462千円

土地再評価差額金

344,557千円

342,261千円

その他

134,179千円

144,242千円

繰延税金資産小計

7,178,312千円

6,050,897千円

評価性引当額

△999,858千円

△788,385千円

繰延税金資産合計

6,178,454千円

5,262,512千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

1,986,772千円

1,895,388千円

固定資産-繰延税金資産

4,191,681千円

3,367,123千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

33.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9%

△1.4%

評価性引当額

1.5%

△1.8%

法人税額の特別控除

△9.0%

△1.5%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

11.2%

2.2%

その他

△0.8%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3%

30.0%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、31.0%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は233,459千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 (資本金および資本準備金の額の減少)

当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催の第43回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

「利益配分に関する基本方針」に基づき、今後も取得を予定する自己株式の消却原資の確保を主たる目的

 としております。

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少すべき資本金及び資本準備金の額

当社の資本金の額16,825,881千円のうち11,825,881千円を減少し、資本金の額を5,000,000千円とします。資本準備金の額4,210,000千円のうち2,960,000千円を減少し、資本準備金の額を1,250,000千円とします。

減少する資本金及び資本準備金は全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2) 資本金及び資本準備金の減少の方法

発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行います。

3.日程

(1) 取締役会決議  平成28年5月10日

(2) 債権者異議申述公告日 平成28年5月11日

(3) 債権者異議申述最終期日 平成28年6月11日

(4) 株主総会決議 平成28年6月23日

(5) 効力発生日 平成28年6月23日

 

 (自己株式の取得)

当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

利益配分の基本方針に従い、前期末時点の連結キャッシュ・ポジションが、月商3ヶ月分を上回り、特に大型の資金需要も予定されていないため、総還元性向100%以内の原則に従い年間自己株式取得予定額35億円(上限)のうち、上期中に15億円を上限とした自己株式の取得を実行するものです。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 420,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.43%)

(3) 株式の取得価額の総額 15億円(上限)

(4) 取得期間 平成28年6月1日~平成28年9月21日

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末

帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末

取得原価

(千円)

有形固定資産

建物

4,040,514

43,700

151

180,484

3,903,579

7,228,402

11,131,981

構築物

19,796

2,983

0

2,249

20,530

180,696

201,226

工具、器具及び備品

261,367

105,510

22,527

(18,825)

81,065

263,285

981,186

1,244,471

土地

2,859,225

[△1,076,743]

1,371,850

(6,830)

[27,324]

1,487,374

[△1,104,068]

1,487,374

その他

0

44,351

15,377

28,974

28,974

7,180,904

[△1,076,743]

196,545

1,409,906

(25,655)

[27,324]

263,800

5,703,744

[△1,104,068]

8,390,285

14,094,029

無形固定資産

ソフトウエア

448,999

135,489

830

166,348

417,310

その他

205,702

173,477

98,659

280,520

654,702

308,966

99,489

166,348

697,831

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却によるものであります。

3.当期減少額の主な内容

有形固定資産

<減少>       土地

大型研修施設等の売却         1,356,153千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(短期)

2,116

2,116

貸倒引当金(長期)

10,023

14

79

9,957

役員賞与引当金

74,000

165,000

74,000

165,000

賞与引当金

4,673,596

4,965,129

4,673,596

4,965,129

投資損失引当金

72,943

12,033

84,977

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特に記載すべき事項はありません。