特記すべき事項はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、経済財政政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、中国経済や新興国市場の減速による影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況となっています。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比42億77百万円(7.1%)増収の643億99百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比31億13百万円(7.0%)増加の475億78百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比95百万円(1.0%)増加の90億63百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比10億69百万円(15.9%)増益の77億58百万円、連結経常利益は、前年同期比10億19百万円(15.1%)増益の77億33百万円となりました。
また、前第３四半期連結累計期間で研修施設等の利用停止等で約35億円の特別損失を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間で当該施設すべての売却が完了し、約10億円の特別利益を計上しています。
以上のことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37億27百万円(176.3%)増益の58億40百万円となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 派遣事業
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比40億16百万円(6.9%)増収の621億99百万円、営業利益は前年同期比９億50百万円(14.7%)増益の74億円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は、今年４月に入社した299名の新卒エンジニア社員の客先業務への配属が、ほぼ計画通りに進んだほか、既存のエンジニア社員においても客先業務への配属が引き続き順調であったことから、96.7%(前年同期95.3%)と、高い水準で推移しました。
なお、上半期から継続して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少や有給休暇取得の増加等を要因として、8.81h/day（前年同期8.92h/day）と低下しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比１億44百万円(15.3%)増収の10億81百万円、営業利益は前年同期比85百万円(35.9%)増益の３億25百万円となりました。
メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比１億53百万円(13.5%)増収の12億92百万円、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
アポロ技研グループは増収となり、前年同期の営業赤字から営業黒字に転じました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）比で45億79百万円減少し、605億18百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で31億11百万円減少し、固定資産が前連結会計年度末比で14億67百万円の減少となった事が要因です。
なお、流動資産の減少は預金の減少などが主因であり、固定資産の減少は利用停止済みの研修施設の売却などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で39億44百万円減少し、235億87百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で44億３百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で４億58百万円の増加となった事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少及び未払消費税等、未払法人税等の納付などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で６億34百万円減少し、369億30百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。