(1）業績
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく、次代を見据えた技術開発投資を持続される企業が多く見られました。かかる状況下、採用に尽力しエンジニア社員の増員を図ると共に、堅調な受注環境の下、客先業務の配属を進めた結果、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は前年同期比20億90百万円(2.4％)増収の899億79百万円となりました。連結売上原価はエンジニア社員の増員による労務費増加等を主因に前年同期比17億55百万円(2.7％)増加の664億17百万円、連結販売費及び一般管理費は前年同期比66百万円(0.5％)増加の124億18百万円となりました。この結果、連結営業利益は前年同期比２億68百万円(2.5％)増益の111億42百万円、連結経常利益は前年同期比２億99百万円(2.8％)増益の111億45百万円となりました。
また、前連結会計年度で研修施設等の売却により約10億円の特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億46百万円(1.8％)減益の79億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①派遣事業
派遣事業の売上高は前年同期比29億４百万円(3.4％)増収の875億18百万円、営業利益は前年同期比３億19百万円(3.1％)増益の106億61百万円となりました。
②紹介事業
紹介事業の売上高は前年同期比１億41百万円(9.5％)増収の16億41百万円、営業利益は前年同期比61百万円(13.1％)増益の５億28百万円となりました。
③エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比10億19百万円(50.9％)減収の９億85百万円、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益69百万円)となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比18億45百万円増加の372億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比32億75百万円増加の101億86百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、３億25百万円（前連結会計年度は投資活動により得られた資金14億87百万円）となりました。
使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出５億40百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比２億58百万円増加の80億11百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出36億14百万円と配当金の支払額43億43百万円です。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
派遣事業（千円） |
65,552,583 |
4.0 |
|
紹介事業（千円） |
13,243 |
△28.6 |
|
エンジニアリングソリューション事業（千円） |
851,490 |
△47.8 |
|
合計（千円） |
66,417,317 |
2.7 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）受注状況
当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
派遣事業（千円） |
87,518,846 |
3.4 |
|
紹介事業（千円） |
1,485,092 |
14.8 |
|
エンジニアリングソリューション事業（千円） |
975,130 |
△50.8 |
|
合計（千円） |
89,979,069 |
2.3 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
<メイテックグループの経営理念>
『共生と繁栄』
<メイテックグループのコーポレート・スローガン>
『人と技術で次代を拓く』
<メイテックグループの「目指すべき姿」>
私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます
1) エンジニア価値
豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます
2) 社員価値
「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます
3) 顧客価値
すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます
4) 株主価値
持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します
5) 社会価値
生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります
（2）経営戦略等
グループ経営理念「共生と繁栄」に立脚し、「グループ全社・全社員がつながりあって、『目指すべき姿』の５つの価値を高め続け、グループ企業集団の事業価値・企業価値を高めていくこと」は今後も継続しつつ、製造業の設計・開発市場のハイエンドを主体とした領域の中でも、より技術レベルの高い領域をメイテックグループの長期的な戦略で狙うポジションと定め、2017年度からの３年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019） Next Stage 1」を策定し、2017年４月１日からスタートしました。
なお、2017年４月１日より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。
メイテックグループ中期経営計画(2017-2019) 「Next Stage 1」の概要
Ａ．３年後のグループ連結の収益目標
・ 売上高 ： 1,000億円
・ 営業利益 ： 130億円
・ 営業利益率 ： 13％
・ 当期純利益 ： 90億円
・ ＲＯＥ ： 20.0％
Ｂ．中期経営計画の基本方針
積極的成長に向けた競争力の強化
Ｃ．事業別の戦略
製造業の設計・開発市場をハイエンド領域とミドル領域の２つにゾーニングし、「エンジニアリングソリューション事業」と、「エンジニア紹介事業」の２事業で、以下の４つの戦略に取り組む
① エンジニアリングソリューション事業
A) 派遣型エンジニアリングソリューション(ハイエンド領域)の戦略
ハイエンドを無限に創り続ける「The Only One」
・ ハイエンド市場拡大戦略
・ 市場価値向上戦略
・ 共通基盤の強化
B) 受託型エンジニアリングソリューションの戦略
技術の組み合わせと組織力を武器に変化する技術革新に応える
・ 技術価値向上戦略
・ 技術ソリューション力向上戦略
・ 組織体制の強化
C) 派遣型エンジニアリングソリューション(ミドル領域)の戦略
幅広い業務でキャリアアップし続け、高い「技術力×人間力」によりミドル領域No1
・ 既存マーケット拡大戦略
・ 新規マーケット開拓戦略
・ 事業運営体制強化戦略
② エンジニア紹介事業
「エンジニア支持No1」を目指す
・ 既存マーケット拡大戦略
・ 新規マーケット開拓戦略
・ 機能構築戦略
（3）経営環境
海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありませんが、日本国内においては、2020年７月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げなどにより、比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みです。さらに、政府は「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた成長戦略の柱として新たな有望成長市場の創出を掲げており、国内製造業の研究開発投資は、継続的に増加すると考えられます。特に「第４次産業革命の実現～IoT・ビッグデータ・AI・ロボット～」としてテーマ化された領域への投資は産業構造を変化させながら進展すると見込まれます。
それらに伴い、企業の設計開発需要は底堅いと予測しますが、少子高齢化、理系学生の減少などの要因からエンジニアの確保は今まで以上に困難となります。
お客さまである製造業、社員として活躍するエンジニアの双方への価値提供の力がますます問われると言えます。
（4）対処すべき課題
当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。
エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。
① 受注営業
エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。
② 採用・増員
日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。
③ キャリアサポート
日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。
(1）社会的な信用等の確立
企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する考え方に反して、問題発生した時点で能動的に経営体制を修正できなかった場合、あるいはコンプライアンスを軽視した行為や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為に、コンプライアンス・キャンペーン等の啓蒙活動を続けております。また、エンジニア派遣の業界全体の健全化等を目的とする一般社団法人日本エンジニアリングアウトソーシング協会（以下「NEOA」）の設立に参画するとともに、その活動にも積極的に参加しております。NEOAでは、エンジニア派遣業界のコンプライアンスを主眼とした活動を行う他、無期雇用労働者を派遣する労働者派遣事業の存在意義を広く認知して頂く為の活動も行っています。なお、当社代表取締役社長の國分秀世はNEOAの副代表理事を務め、当社グループのみならず、エンジニア派遣業界全体のコンプライアンスの徹底等にも積極的に取り組んでいます。
当社および当社グループの子会社（メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト）は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。
しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）多数のエンジニアの常時雇用
グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、グループ会社を含めて2020年３月末目標10,200人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,000社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。
当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。
しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。
(3）人材の確保
「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。
しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）顧客情報の管理
当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。
これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報の管理
当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。
当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。
しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）許認可及び法的規制
当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。
|
許可事業 |
許可官庁 |
許可番号 |
許可年月日 |
有効期限 |
|
労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派23-301659 |
2016年10月1日 |
2019年9月30日 |
また、当社グループの子会社においても、特定労働者派遣事業の届出を厚生労働大臣に行い、または労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。
しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。
その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）会計制度・税制等の変更
予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。
(8）経営計画
当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。
しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。
(9）自然災害・事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）重要な訴訟等
当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。
また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループでは次の体制が適正に機能しております。
① 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制
② 内部監査部門が所管部署における業務の適切性・有効性を検証し、重要な事項が取締役へ報告される体制
③ 重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制
(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業は稼働人員数の増加を主因に、売上高は前年同期比29億４百万円(3.4％)増収の875億18百万円、営業利益は前年同期比３億19百万円(3.1％)増益の106億61百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は、96.7％（前年同期97.2％）と高い水準で推移しましたが、2016年４月に入社した338名の新卒エンジニア社員の配属業務を厳選したこと、また、エンジニア社員のキャリアアップを狙い、戦略的にお客さまや業務をローテーションさせたことから、前年と比較すると若干減少しています。また、年間通して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は時間外労働の減少等を要因として、8.78h/day（前年同期8.83h/day）と低下しました。
紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業および情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は前年同期比１億41百万円(9.5％)増収の16億41百万円、営業利益は前年同期比61百万円(13.1％)増益の５億28百万円となりました。
メイテックネクストは、紹介決定数が引き続き増加し、増収増益となりました。
なお、グループ戦略の見直しの一環として、明達科（中国・上海）は平成29年１月以降の新たな人材紹介サービスの提供を終了し、また、平成29年４月１日付で株式会社all engineer.jpを当社に吸収合併しました。
エンジニアリングソリューション事業ではプリント基板設計等の技術支援事業を行っていましたが、当社は、同事業を担っていたアポロ技研株式会社について、当社保有の全株式を平成28年12月26日付で譲渡しました。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は前年同期比10億19百万円(50.9％)減収の９億85百万円、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益69百万円)となりました。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）比で19億８百万円増加し、663億77百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で16億37百万円増加した事が要因です。
なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で16億60百万円増加し、285億23百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で10億12百万円増加した事が要因です。
なお、流動負債の増加は未払法人税等の増加などが主因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で２億48百万円増加し、378億54百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。