２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,700,279	31,811,521
受取手形	641,769	650,900
売掛金	10,235,091	10,346,810
仕掛品	129,460	163,332
前払費用	448,316	553,110
繰延税金資産	1,895,388	1,962,601
その他	※２ 655,150	※２ 722,098
流動資産合計	44,705,457	46,210,374
固定資産
有形固定資産
建物	3,903,579	3,817,697
構築物	20,530	17,921
工具、器具及び備品	263,285	195,824
土地	1,487,374	1,487,374
建設仮勘定	28,974	24,150
有形固定資産合計	5,703,744	5,542,967
無形固定資産
ソフトウエア	417,310	349,528
その他	280,520	719,057
無形固定資産合計	697,831	1,068,585
投資その他の資産
投資有価証券	70,621	70,583
関係会社株式	1,359,325	1,121,854
関係会社出資金	150,489	－
関係会社長期貸付金	283,000	－
繰延税金資産	3,367,123	3,584,165
差入保証金	563,774	581,657
その他	50,404	51,425
貸倒引当金	△9,957	△11,417
投資その他の資産合計	5,834,781	5,398,269
固定資産合計	12,236,357	12,009,822
資産合計	56,941,814	58,220,197

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 643,056	※２ 717,480
未払費用	2,312,511	2,328,500
未払法人税等	912,046	1,974,689
未払消費税等	1,090,875	900,612
役員賞与引当金	165,000	203,000
賞与引当金	4,965,129	5,062,277
関係会社整理損失引当金	－	8,632
その他	※２ 305,747	※２ 300,358
流動負債合計	10,394,365	11,495,551
固定負債
退職給付引当金	10,589,741	11,727,369
投資損失引当金	84,977	－
固定負債合計	10,674,718	11,727,369
負債合計	21,069,084	23,222,920
純資産の部
株主資本
資本金	16,825,881	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	4,210,000	1,250,000
その他資本剰余金	281,970	10,696,222
資本剰余金合計	4,491,970	11,946,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,207,011	23,934,371
利益剰余金合計	21,207,011	23,934,371
自己株式	△5,989,693	△5,220,876
株主資本合計	36,535,170	35,659,717
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△662,440	△662,440
評価・換算差額等合計	△662,440	△662,440
純資産合計	35,872,729	34,997,276
負債純資産合計	56,941,814	58,220,197

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 68,878,517	70,083,415
売上原価	※１ 50,884,409	※１ 52,013,737
売上総利益	17,994,107	18,069,678
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,932,517	※１,※２ 8,856,358
営業利益	9,061,590	9,213,320
営業外収益
受取利息	※１ 11,652	※１ 3,538
受取配当金	※１ 475,316	※１ 566,215
その他	※１ 30,274	※１ 31,830
営業外収益合計	517,243	601,584
営業外費用
投資事業組合運用損	10,032	－
コミットメントフィー	3,444	2,904
支払手数料	5,351	11,317
租税公課	26,135	－
その他	7,858	2,339
営業外費用合計	52,822	16,561
経常利益	9,526,011	9,798,343
特別利益
固定資産売却益	1,084,965	－
関係会社株式売却益	－	112,559
投資損失引当金戻入額	－	84,977
その他	3,191	2,733
特別利益合計	1,088,157	200,270
特別損失
減損損失	25,655	1,067
投資損失引当金繰入額	12,033	－
関係会社株式評価損	－	56,750
関係会社出資金評価損	－	150,489
関係会社整理損失引当金繰入額	－	8,632
その他	13,294	5,124
特別損失合計	50,984	222,064
税引前当期純利益	10,563,184	9,776,549
法人税、住民税及び事業税	2,255,647	2,986,837
法人税等調整額	915,942	△284,254
法人税等合計	3,171,589	2,702,582
当期純利益	7,391,595	7,073,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	16,825,881	4,210,000	3,065,447	7,275,447	17,736,085	17,736,085	△4,970,365	36,867,048
当期変動額
剰余金の配当					△3,937,063	△3,937,063		△3,937,063
当期純利益					7,391,595	7,391,595		7,391,595
土地再評価差額金の取崩					16,394	16,394		16,394
自己株式の取得							△3,802,804	△3,802,804
自己株式の消却			△2,783,477	△2,783,477			2,783,477	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,783,477	△2,783,477	3,470,926	3,470,926	△1,019,327	△331,878
当期末残高	16,825,881	4,210,000	281,970	4,491,970	21,207,011	21,207,011	△5,989,693	36,535,170

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△646,046	△646,046	36,221,002
当期変動額
剰余金の配当			△3,937,063
当期純利益			7,391,595
土地再評価差額金の取崩			16,394
自己株式の取得			△3,802,804
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,394	△16,394	△16,394
当期変動額合計	△16,394	△16,394	△348,273
当期末残高	△662,440	△662,440	35,872,729

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	16,825,881	4,210,000	281,970	4,491,970	21,207,011	21,207,011	△5,989,693	36,535,170
当期変動額
剰余金の配当					△4,346,606	△4,346,606		△4,346,606
当期純利益					7,073,966	7,073,966		7,073,966
資本金から剰余金への振替	△11,825,881		11,825,881	11,825,881				－
準備金から剰余金への振替		△2,960,000	2,960,000	－				－
自己株式の取得							△3,602,812	△3,602,812
自己株式の消却			△4,371,630	△4,371,630			4,371,630	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△11,825,881	△2,960,000	10,414,251	7,454,251	2,727,359	2,727,359	768,817	△875,452
当期末残高	5,000,000	1,250,000	10,696,222	11,946,222	23,934,371	23,934,371	△5,220,876	35,659,717

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662,440	△662,440	35,872,729
当期変動額
剰余金の配当			△4,346,606
当期純利益			7,073,966
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
自己株式の取得			△3,602,812
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△875,452
当期末残高	△662,440	△662,440	34,997,276

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた9,456千円は、「その他」として組替表示しております。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

   当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	短期	76,822千円	79,969千円
金銭債務	短期	81,589千円	75,666千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22千円	－千円
仕入高	137,408千円	100,446千円
その他の営業費用	270,780千円	218,329千円
営業外取引による取引高
受取利息	2,065千円	1,357千円
受取配当金	475,241千円	565,990千円
受取賃貸料	16,517千円	17,381千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
報酬、給与及び賞与	2,922,080千円	2,846,333千円
役員賞与引当金繰入額	165,000千円	203,000千円
退職給付費用	136,380千円	137,757千円
賞与引当金繰入額	366,317千円	363,512千円
減価償却費	386,815千円	387,887千円
業務委託費	1,176,272千円	1,249,528千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,121,854千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,359,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,539,190千円	1,569,306千円
賞与引当金に係る法定福利費	220,873千円	228,073千円
退職給付引当金	3,282,819千円	3,576,847千円
未払事業税	71,471千円	101,759千円
投資有価証券評価損	4,112千円	4,046千円
関係会社株式及び出資金評価損	445,464千円	376,989千円
減損損失	462千円	771千円
土地再評価差額金	342,261千円	336,740千円
その他	144,242千円	110,515千円
繰延税金資産小計	6,050,897千円	6,305,050千円
評価性引当額	△788,385千円	△758,283千円
繰延税金資産合計	5,262,512千円	5,546,767千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,895,388千円	1,962,601千円
固定資産－繰延税金資産	3,367,123千円	3,584,165千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％	△1.7％
評価性引当額	△1.8％	△0.1％
法人税額の特別控除	△1.5％	△2.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2％	－％
その他	△0.7％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0％	27.6％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期末 取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	3,903,579	95,134	3,041	177,974	3,817,697	7,399,613	11,217,311
	構築物	20,530	-	-	2,609	17,921	183,305	201,226
	工具、器具及び備品	263,285	23,328	1,990 (1,067)	88,799	195,824	908,494	1,104,319
	土地	1,487,374 [△1,104,068]	-	-	-	1,487,374 [△1,104,068]	-	1,487,374
	建設仮勘定	28,974	14,830	19,654	-	24,150	-	24,150
	計	5,703,744 [△1,104,068]	133,293	24,686 (1,067)	269,383	5,542,967 [△1,104,068]	8,491,414	14,034,382
無形固定資産	ソフトウエア	417,310	103,480	-	171,262	349,528	-	-
	その他	280,520	504,784	66,247	-	719,057	-	-
	計	697,831	608,264	66,247	171,262	1,068,585	-	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（長期）	9,957	1,521	61	11,417
役員賞与引当金	165,000	203,000	165,000	203,000
賞与引当金	4,965,129	5,062,277	4,965,129	5,062,277
関係会社整理損失引当金	－	8,632	－	8,632
退職給付引当金	10,589,741	1,455,057	317,429	11,727,369
投資損失引当金	84,977	－	84,977	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。