特記すべき事項はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、新興国の一部に弱さが残るものの海外経済の安定成長が持続しており、緩やかな回復基調が続いています。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比24億17百万円(3.8%)増収の668億17百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比19億３百万円(4.0%)増加の494億81百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億22百万円(1.3%)増加の91億85百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比３億92百万円(5.1%)増益の81億50百万円、連結経常利益は、前年同期比４億21百万円(5.5%)増益の81億55百万円となりました。
また、前第２四半期連結累計期間で研修施設等の売却により、約10億円の特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億44百万円(4.2%)減益の55億96百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 派遣事業
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比25億43百万円(4.1%)増収の647億43百万円、営業利益は前年同期比３億89百万円(5.3%)増益の77億90百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は、96.1%(前年同期96.7%)と、前年同期比で減少しましたが、この主因は、今年４月に入社した338名の新卒エンジニア社員の配属業務を厳選したこと、また、エンジニア社員のキャリアアップを狙い、戦略的にお客さまや業務をローテーションさせているためです。
なお、上半期から継続して受注環境は堅調でしたが、稼働時間は、一部顧客における時間外労働の減少等を要因として、8.77h/day（前年同期8.81h/day）と低下しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比１億36百万円(12.6%)増収の12億17百万円、営業利益は前年同期比81百万円(25.2%)増益の４億７百万円となりました。
メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。
なお、グループ戦略見直しの一環として、明達科（中国・上海）は１月以降の新たな人材紹介サービスの提供を終了しました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業の売上高は、前年同期比３億７百万円(23.8%)減収の９億85百万円、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。
なお、グループ戦略見直しの一環として、当社保有のアポロ技研株式会社の全株式を平成28年12月26日に譲渡しました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）比で31億39百万円減少し、613億28百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で31億87百万円減少した事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で18億38百万円減少し、250億24百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で23億54百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で13億１百万円減少し、363億４百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。