特記すべき事項はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。これは、今年４月の新卒入社エンジニア社員521名（MT：308名、MF：213名）の客先業務への配属が、順調に進められたことが主な要因です。
その結果、連結売上高は、前期に実施した子会社のアポロ技研売却により第２四半期累計で約８億円の減収影響があったものの、前年同期比17億56百万円(4.0％)増収の458億67百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比11億87百万円(3.6％)増加の340億49百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円(3.2％)増加の63億75百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比３億71百万円(7.3％)増益の54億42百万円、連結経常利益は、前年同期比３億72百万円(7.3％)増益の54億47百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59百万円(1.7％)増益の35億26百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比は25億60百万円(6.0％)増収の451億円、営業利益は前年同期比３億77百万円(7.9％)増益の51億63百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は96.8%(前年同期95.3%)となり、前年同期比で増加しました。なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組み等により時間外労働が減少し、8.68h/day（前年同期比8.74h/day）と低下しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。
エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比27百万円(3.3％)減収の８億18百万円、営業利益は前年同期比19百万円(6.6％)減益の２億79百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収となりましたが、戦略施策実施に伴う費用増加等により、前年同期並の営業利益となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）比で10億11百万円増加し673億89百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で９億３百万円増加した事が要因です。
なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で２億70百万円減少し、282億52百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で５億43百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払法人税等の納付などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で12億82百万円増加し、391億36百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比11億65百万円増加の384億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比４億53百万円増加の40億67百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比３億92百万円増加の５億24百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、投資その他の資産の増加による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比15億58百万円減少の23億76百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額23億73百万円です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。